2025年5月13日、同社はDPE製造設備の暫定停止を発表する。「DPEが置かれている状況を考慮すると米国関税によるメリットを考慮しても、収益性の改善が困難な見通しであり、今回の暫定停止に至った」（決算説明会 FY24）と経営陣は説明した。コスト削減効果は通期150億円程度、2025年度は繰越在庫消化のため+90億円となる見込みである。関税という追い風を織り込んでもなお収益が描けない、という判断が、祖業系クロロプレンゴム事業の米国拠点を畳む根拠となった。青海単独の供給体制で米国需要にどこまで応えられるかが、次の数年の焦点である。関税そのものは米国内生産の追い風になるはずだったが、コスト構造を覆すほどの効果はなかった、という結論になる。

米国向け売上高約300億円に対する関税リスクは営業利益で30億円織り込まれた。2014年に三井物産と共同で建てた米国生産拠点は、設立から11年で実質撤退に追い込まれた。DPE品在庫は2025年度上期中におおむね出荷完了し、青海工場品への顧客切替が順次進行している。環境規制・需要減・関税という三層のリスクが重なったとき、米国拠点を維持する合理性は消える。青海1拠点体制への回帰は、世界3社目として参入した1962年のポジションへクロロプレンゴム事業が後退することを意味しており、グローバル2拠点体制という構想は一世代で終わる。半世紀越しの挑戦と、10年越しの米国進出が、同じ年に同じ方向で折り返した形である。

2025年6月、同社はセメント事業の生産を終了する。1953年の電化セメント設立から72年、青海工場のカーバイドチェーンと一体だったセメント事業が完全撤退した。2025年度上期にはセメント事業撤退の残務処理費用を含む特別損失▲94億円を計上し、うちDPE関連が▲84億円を占めた（決算説明会 FY25-2Q）。戦後の40%配当で築いた蓄積から始まった多角化の一翼が、米国クロロプレンゴムと同じ年に畳まれた。祖業連鎖の解体が一気に可視化された1年であり、青海のカーバイドチェーンから派生した事業群がMission2030の仕分けの対象となる過程そのものだった。セメントという祖業近縁の事業まで畳む踏み込みは、総合化学の自己解体を象徴している。

成長を担うのは電子・先端プロダクツである。球状シリカ・球状アルミナの売上高に占める生成AI向け割合は2割程度まで拡大し、2025年2月に販売を開始した低誘電有機絶縁材料「スネクトン」は2030年度以降に売上高100億円〜200億円を目指す。アセチレンブラックのタイ新規製造設備は2026年度稼働予定で、xEV向けと高圧ケーブル向けの需要拡大に備える。Mission2030フェーズ2（2026〜2028年度）の営業利益目標400億円超は「達成確度高く必ず達成したい水準」（決算説明会 FY25-2Q）と経営陣は表明している。生成AIとxEVという2つの需要軸に、旧カーバイド化学の延長線上にある素材を乗せる構図であり、祖業の系譜を捨てずに需要トレンドへ接続する動きが進む。

ライフイノベーションは新型コロナ禍で大きく稼いだあと、需要変動に苦しんでいる。2025年度3Qは2024年11月以降のインフルエンザ流行第1波で多くの販売実績を積んだが、年末年始の人流増加期に流行が重ならず市中在庫過多となり、通期営業利益予想を75億円から70億円に下方修正した。感染症の流行カーブに連動する売上は月単位でぶれやすく、計画精度を保ちにくい。コロナ禍で一気に立ち上がった需要曲線は平準化を欠き、季節性感染症の流行波に業績が左右される構造が残る。この需要変動リスクをどう吸収するかが、ヘルスケア事業を次の柱に育てるうえでの最大の論点となる。

経営計画の見直しでは、感染症流行の影響を受けにくい臨床試薬事業への重心移しが明示されている。経営陣は「アライアンスやM&Aも活用し、事業の成長を目指す」（決算説明会 FY25-2Q）方針を示し、海外向け不調にも積極的なテクニカルサービスと製品提案で対応する。五泉事業所の抗原迅速診断キット・臨床試薬新工場はすでに稼働し、感染症が流行した際の早期供給体制を整えつつ、需要変動に左右されない安定成長軸の確立を急いでいる。東芝から譲り受けた1979年の小さな医薬子会社に始まる系譜が、Mission2030の主戦場の一つに置かれているという点に、同社の多角化史の偶然と必然が同時に表れている。