豊田自動織機エンジン国内認証問題で出荷停止：特別調査委員会の指摘を受け入れ、型式指定取消しまで背負った判断

2023年3月17日、フォークリフト用エンジンの排出ガスが経年劣化で国内規制値を超えていること、および排出ガス国内認証での法規違反の可能性を確認し、ディーゼル2機種とガソリン1機種の計3機種、ならびにそれらを搭載するフォークリフトなどの出荷を止めた。あわせて独立した外部有識者からなる特別調査委員会を設置している。

2024年1月29日にその調査結果を受領し、フォークリフト用9機種と建設機械用2機種での違反、自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験での違反を公表して、新たな出荷停止に踏み切った。2月22日に国土交通省から是正命令、3月5日に3型式の型式指定取消しを受けている。

違反は開発段階の認証取得時にとどまらず、量産移行後の抜き取り検査にも及んでいた。排出ガスの劣化耐久試験で実測値と異なるデータを使う、試験中に部品を交換する、量産品と異なる制御ソフトを使う、複数の測定値から都合のよい値を選ぶ――特別調査委員会はこれらを、故意の不正、ばらつきを目立たなくする目的の書き換え、法規の理解不足による違反の3種類に分類した。

産業車両用エンジンへの本格的な排出ガス規制の導入という変化点を捉えきれず、認証制度を理解しないまま人・モノ・カネを手当てできなかったことが、最大の反省点となった。伊藤浩一社長は 『規模の小さな事業、声の小さな機能に寄り添い、現場や職場の苦しみ、悩みを組織として十分に汲み取ることができていませんでした』 と、事業の置かれ方そのものに原因があったことを認めている。

2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3機種の基準適合が確認され、3月4日から生産・出荷を再開した。3月22日には特別調査委員会の提言をふまえた再発防止策を国土交通省へ報告し、3月26日、社長の伊藤浩一氏をはじめ事業部長・関係役員ら20名が出席して再発防止プロジェクトを「再出発委員会」に改めて始動させた。

経営体制も動いた。トヨタ自動車で取締役副社長を務めた寺師茂樹氏が2024年4月に顧問として入り、6月に代表権のある取締役会長へ就任している。前社長の大西朗氏は同じ6月に取締役副会長から取締役へ退いた。

損失は4期にわたって積み上がった。2023年3月期に20,751百万円、2024年3月期に49,387百万円、2025年3月期に11,830百万円、2026年3月期に64,331百万円を認証関連の損失として計上している。出荷停止に伴う補償費用の引当金も、2024年3月期末に49,984百万円まで膨らんだ。

2024年9月22日には米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で集団訴訟を提起され、2025年10月31日に和解金と無償点検の提供からなる和解契約を締結した。和解金46,769百万円が2026年3月期の損失の大半を占めており、影響は国内の行政処分だけでは終わらなかった。