トヨタ自動車ダイハツ・日野の認証不正対応:グループ3社の不正を受けた開発・認証体制の引き取り
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- 概要
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2023年4月28日、ダイハツ工業が海外向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を公表した。2022年3月の日野自動車、続く豊田自動織機と合わせ、グループ3社で認証不正が重なった。2024年1月26日の国土交通省からの指示に基づく調査では、2014年以降、生産を終了した車種を含む7車種で国が定めた基準と異なる方法の試験が判明し、5月31日に報告している。
3社の不正に共通する真因を「経営と現場の乖離」と受け止め、小型車事業の開発から認証までを引き取る体制へ変えた。
- 背景
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ダイハツ工業では、ダイハツ・ロッキーおよびトヨタ・ライズのHEV車のポール側面衝突試験に関する認証手続でも不正が判明し、認可対象国の該当車両の出荷・販売を停止した。日本での連結販売台数は2024年3月期に199万3千台と、前期から7万6千台減っている。
現場に過度なプレッシャーがかかり、余裕がなくなって風通しが悪くなった結果、遵法意識が薄れ、不正が日常化した。経営陣はそうした現場の実態を把握できておらず、不正を引き起こした環境を変えることができなかった。
- 内容
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ダイハツ工業へは50名以上が入り、各国の法規や図面の見直しと再試験の対応を進めた。2023年12月の第三者委員会の調査報告以降は、ほぼ毎日、両社の経営メンバーが会議を開いている。小型車事業はトヨタからの委託に変え、リソーセス管理を含めて開発から認証までトヨタが責任を持つ体制とした。豊田自動織機からは自動車用エンジンの開発・認証を移管し、日野自動車は三菱ふそうトラック・バスとの経営統合で再建を進める。
自社では再発防止策14項目を定め、法規主監を約40名まで増員し、日当たり生産台数の上限を1万4,500台から1万4,000台へ下げた。
- 含意
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2024年7月に国土交通省から認証業務に関する是正命令を受け、実地調査では規定の手順に沿っていない認証案件7車種8事案の指摘を受けた。8月に再発防止報告書を提出し、以降は四半期報告として進捗を伝えている。
日野自動車のエンジンの認証問題にかかる損失は、2025年3月期に281,140百万円を売上原価と販売費及び一般管理費へ計上した。営業利益の減益要因としては2,805億円が示されている。認証問題の責任は会長・副会長・社長の評価に反映され、報酬が減額された。
引き取った責任の重さ
この2年で引き受けたのは、子会社の不祥事の後始末ではなく、グループの分業そのものの組み替えだったとみられる。小型車をダイハツ工業に任せ、エンジンの一部を豊田自動織機に委ね、商用車を日野自動車に預ける形は、親会社が商品企画の上流を握りながら、認証という出口の責任は各社に負わせる構造でもあった。その出口で3社が相次いで躓いたとき、選ばれたのは監督の強化ではなく、開発から認証までを自ら引き取ることだった。委託に変えるという言い方は穏やかだが、実質は小型車の責任を本体へ戻す判断である。
もっとも、引き取る側の本体にも余力があったわけではない。自社でも基準と異なる方法の試験が見つかり、是正命令まで受けている。日当たり生産台数の上限を1万4,500台から1万4,000台へ下げ、法規主監を増員したのは、仕事の量を減らさなければ正しい仕事が成り立たないという認識の表れだろう。グループ全体の認証を本体が抱え込む以上、この余力づくりを続けられるかどうかが、再発防止の実効を決めることになる。
Yutaka Sugiura, 2026年9月
経緯と対応
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| ダイハツ工業の公表 | 2023年4月28日 | 同社が開発した海外向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為 |
| 追加で判明した不正 | ダイハツ・ロッキーおよびトヨタ・ライズ | HEV車のポール側面衝突試験に関する認証手続の不正 |
| 出荷・販売の停止 | 認可対象国の該当車両 | 審査機関・認証当局へ報告・相談の上で停止。社内再試験で基準の充足を確認した |
| 第三者委員会の設置 | 法律面および技術面の外部専門家 | 全容解明と真因分析、組織の在り方と開発プロセスに踏み込んだ再発防止策を委嘱 |
| 第三者委員会の調査報告 | 2023年12月 | 以降、ほぼ毎日、両社の経営メンバーが再発防止策と事業構造の見直しを協議 |
| 3社に共通する真因 | 経営と現場の乖離 | 過度なプレッシャーで余裕と風通しが失われ、遵法意識が薄れて不正が日常化した |
| ダイハツ工業への人員 | 50名以上 | 各国の法規や図面の見直し、再試験の対応を一緒に進めた |
| 小型車事業の体制変更 | トヨタからの委託 | リソーセス管理を含め、開発から認証までトヨタが責任を持つ体制へ |
| 豊田自動織機への対応 | 自動車用エンジンの開発・認証を移管 | 資本関係は子会社と異なるが、グループの一員として再発防止を支援する |
| 日野自動車への対応 | 三菱ふそうトラック・バスとの経営統合 | 2023年5月に基本合意。ダイムラートラック社との連携を通じて再建を進める |
| 国土交通省からの指示 | 2024年1月26日 | 型式指定申請に関する調査の指示 |
| 自社で判明した不正 | 7車種 | 2014年以降、国が定めた基準と異なる方法で試験。5月31日に国土交通省へ報告 |
| 生産中の対象車種 | カローラフィールダー/アクシオ、ヤリスクロス | 歩行者・乗員保護試験でのデータ不備 |
| 生産終了した対象車種 | クラウン、アイシス、シエンタ、RX | 衝突試験等の試験方法の誤り |
| 是正命令 | 2024年7月 | 国土交通省より認証業務に関する是正命令を受領した |
| 実地調査での指摘 | 7車種8事案 | 規定の手順に沿っていない認証案件 |
| 再発防止報告書の提出 | 2024年8月 | 国土交通省へ提出。以降は四半期報告として2回、進捗を報告している |
| 再発防止策 | 14項目 | 短期の取り組みとして着実な実行を掲げた |
| 法規主監の増員 | 約40名 | 2線監査を強化し、認証現場の実態をくまなく把握できる体制を構築した |
| 生産台数の上限 | 日当たり1万4,000台 | 当初計画の1万4,500台から下げ、現場の余力をつくった |
| 会議体の新設 | ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議 | 2024年6月に設置。認証問題や大規模災害のBCPなどの重要経営課題を審議する |
| 子会社監査の拡充 | 重点対象の子会社17社 | 従来の2倍以上の時間をかけて多面的な監査を実施した |
| 役員報酬への反映 | 会長・副会長・社長の報酬を減額 | 評価項目「強固な経営基盤」に反映。取締役を兼務しない執行役員も同様 |
| 認証問題にかかる損失 | 281,140百万円 | 日野自動車のエンジンの認証問題。2025年3月期の売上原価と販管費に計上 |
| 営業利益への影響 | 2,805億円 | 日野自動車による認証不正問題の影響。2025年3月期の減益要因に含まれる |
| 認証制度の改革 | 2025年3月 | 国土交通省と自動車メーカーによる官民協議会がキックオフした |
出所:トヨタ自動車 有価証券報告書 第120期(2024年3月期)・第121期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】【偶発事象】
トヨタ自動車:販売費及び一般管理費と営業利益の推移
| (百万円) | 販売費及び一般管理費 | 営業利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 2,981,965 | 2,554,607 | |
| 2021年3月期 | 2,634,625 | 2,197,748 | |
| 2022年3月期 | 2,975,977 | 2,995,697 | |
| 2023年3月期 | 3,587,990 | 2,725,025 | |
| 2024年3月期 | 4,015,383 | 5,352,934 | ダイハツ工業と豊田自動織機の出荷停止の影響を受けた期 |
| 2025年3月期 | 4,782,452 | 4,795,586 | 日野自動車の認証問題にかかる損失281,140百万円を売上原価と販管費に計上 |
| 2026年3月期 | 4,697,524 | 3,766,216 | 前期に計上した日野自動車の認証不正関連費用の反動で販管費は849億円の減少 |
| 2027年3月期 | − | − | |
| 2028年3月期 | − | − | |
| 2029年3月期 | − | − | |
| 2030年3月期 | − | − |
出所:トヨタ自動車 有価証券報告書 第117〜122期(連結損益計算書)
トヨタ自動車:日本での連結販売台数
| (千台) | 日本での連結販売台数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2020年3月期 | 2,240 | |
| 2021年3月期 | 2,125 | |
| 2022年3月期 | 1,924 | |
| 2023年3月期 | 2,069 | |
| 2024年3月期 | 1,993 | ダイハツ工業と豊田自動織機の出荷停止の影響。前期から76千台の減少 |
| 2025年3月期 | 1,991 | 前期から2千台の減少。海外は7,372千台で78千台の減少 |
| 2026年3月期 | 2,082 | 前期から91千台の増加 |
| 2027年3月期 | − | |
| 2028年3月期 | − | |
| 2029年3月期 | − | |
| 2030年3月期 | − |
出所:トヨタ自動車 有価証券報告書 第116〜122期(業績等の概要)
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