北米での単独現地生産の決断とケンタッキー工場（TMM）の建設

1980年代初頭、トヨタは北米で難しい立場に置かれていた。日本車の対米輸出自主規制に加え、米国議会ではローカルコンテント法案の動きが強まり、現地で生産しないかぎり市場を守れない情勢が迫っていた。1981年にフォードとの合弁交渉が決裂した後、トヨタは1984年にGMとの合弁会社NUMMIを設立する。NUMMIは、北米の労働環境でトヨタ生産方式が機能するかを現場で確かめる実験の場となり、生産管理や労使関係、品質管理のノウハウが約2年かけて蓄積された^[1]。

単独進出の検討は、NUMMIの立ち上げと並行して進んでいた。1985年2月、トヨタは海外事業室に北米生産検討チームを設けた。当時、北米でのトヨタ車の販売はすでに100万台に達しており、輸出自主規制のもとでは供給不足が避けられない。NUMMIをどう立ち上げるかを詰めながら、役員のあいだでは、合弁だけに頼らない北米生産のかたちが頻繁に議論されていた。合弁は入口であって、終着点ではなかった^[2]。

決断は1985年7月の臨時取締役会で下された。トヨタは米国とカナダへの単独工場進出を決め、米国では2000cc級の乗用車を年産20万台規模、カナダでは1600cc級を年産5万台規模で、いずれも1988年中に立ち上げる計画とした。これに先立つ6月、日経ビジネスはトヨタが米国での単独生産を決意したと報じており、業界は決定を早くから注視していた。合弁NUMMIで確かめた手応えを、トヨタは逃げ場のない単独工場での本格投資へと進めた^[3][4]。

立地の選定は難航した。1985年8月に北米事業準備室を発足させたトヨタは、米国29州・カナダ8州から寄せられた誘致を、部品調達・物流・電力・労働力・治安といった観点で分析していく。工場用地の選考は「トヨタの歴史のなかで最も困難なことの一つ」と言われ、同年12月にケンタッキー州ジョージタウン近郊とオンタリオ州ケンブリッジ市を選んだ。1986年1月、両地にTMMとTMMC（カナダ）を設立する。TMMは米国トヨタが80%・トヨタが20%を出資し、楠兼敬副社長が両社の社長に就いた^[5][6]。

TMMは全従業員を自動車生産の未経験者から新たに採用し、日本製と同等の品質を実現することを絶対条件に掲げた。1988年5月にはカムリの第1号車がラインオフし、10月には本格生産へ入る。単独の米国現地工場はケンタッキーが初めてであり、当初は情報が地元に十分伝わらず、誘致の優遇をめぐる噂から「トヨタはけしからん」という空気が広がる摩擦もあった。TMM社長を務めた張富士夫は後に、州との交渉に情報が地元へ流れず、日本人になじみのない土地で不安を招いたと振り返っている。それでもトヨタは、販売を担うディーラーの期待に支えられて品質最優先の生産文化を根づかせていった^[7]。

品質は成果に表れた。工場内には「TOP QUALITY」の標語が掲げられ、J.D.パワーズの顧客満足度調査ではケンタッキー工場と日本製カムリがともに上位に入った。トヨタは年に三回ほどの内部監査で工場の品質の位置を確かめ続けた。未経験者を一から育てて日本製と同等の品質を出すという重い課題を、単独工場で現実にしてみせたことになる。雇用創出と部品の現地調達を通じた地域経済への貢献は日米貿易摩擦の緩和にも寄与し、トヨタは輸出主導から現地生産主導へと事業構造を移していった^[8]。