豊田英二

豊田英二氏が社長に就任したのは、中川不器男氏が急逝した後の1967年10月30日である。その年のトヨタの総生産は83万台余りで、小型車の国内シェアは40.9%と首位にあった。ところが前年8月に日産自動車がプリンス自動車工業を合併し、公正取引委員会は合併後もシェアがトヨタを超えないことを理由にこれを認めていた。首位のトヨタは国内のどの社とも合併できない立場に置かれた。1969年10月には自動車の資本自由化を1971年10月から実施すると閣議決定されたが、当時、年産200万台を超える会社はGMとフォードしかなかった。

豊田英二氏は、自由化までに年産200万台の体制を確立すると社内外に表明した。国内の再編には自ら動かず、外資には他社と合併せず自力で備えることを基本に据えた。拠り所としたのは、先々代の社長の石田退三氏が説いた「自分の城は自分で守れ」という考えである。1968年度の設備投資500億円は全額を自己資金でまかなう計画だった。他社との関係は資本を伴わない形にとどめ、1967年11月にはダイハツ工業と経営の自主性を保つ前提で業務提携の覚書を交わし、大型トラックから軽自動車までの車種をグループでそろえた。

排出ガス規制と石油危機が重なった1970年代は、生産の量を守りながら原価を削減して切り抜けた。1974年11月期は合理化で生んだ額が90億円となり、同期の営業利益89億円を上回った。1976年の生産約250万台は1973年と同じ従業員数で、外部の応援も休日出勤もなしにこなした。1977年の中間決算は、借入の無い決算として新聞に報じられた。

量の行き先は国外へ移った。米国ではカローラ、セリカ、ハイラックスに重点車種を絞り、1975年にフォルクスワーゲンを抜いて輸入乗用車の首位に立った。1980年6月期の販売は、輸出の168万1,000台が国内の156万8,000台を上回った。同じ1980年に輸出比率は54%と過去最高を記録し、年産300万台の体制も確立した。豊田英二氏によれば、社長在任中の数年で、それまでの4代の社長時代の累計を上回る台数を生産したという。世界市場の1割をトヨタ車で占める「グローバル10」を、社長時代から目標に掲げていた。

輸出の伸びは、1981年4月に日米が合意した対米乗用車輸出の自主規制を招いた。現地生産へ進むには、自工と自販に分かれた体制のままでは決定が遅れる。1982年1月25日、豊田英二氏は自販社長の豊田章一郎氏とともに合併を発表した。7月1日に発足したトヨタ自動車では会長に就任して社長を豊田章一郎氏に譲り、同日、全従業員に「トヨタの戦後は終わった」で始まるメッセージを送った。