トヨタ自動車 GMとの提携でNUMMI設立 世界最大手と手を組むことで得た米国現地生産への足がかり

1982年、対米輸出自主規制とローカルコンテント法案の圧力を受け、トヨタは世界最大の競合であるゼネラル・モーターズ（GM）と折半出資の合弁会社を米国に設立することで合意した。宿敵同士が、GMの遊休工場を舞台に手を組んだ経営判断である。

1984年2月、カリフォルニア州フリーモントにニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング（略称NUMMI）を設立し、GMおよびNUMMIとの間で合弁事業に関する諸契約を締結する。対象は米国における乗用車の共同生産で、議決権の所有割合は50.00％、出資金は310,000千米ドル。トヨタは連結子会社ではなく持分法適用関連会社として、この工場を持った。

1980年にトヨタが提案した米フォードとの共同生産は、車種調整と米独禁法の壁で行き詰まり決裂した。単独で米国に工場を設ければ年産20〜25万台で3000億円規模の投資を要し、日米の賃金格差から操業後のコストにも不安があった。対米輸出58万台の市場を守りつつ現地生産の名目を立てる方法が課題だった。

フォードとの共同生産交渉を断念した時点から動いたのは、かつて日本GMに在籍した加藤誠之氏・トヨタ自販会長だった。GMと手を組むことが唯一の解決策という判断で橋渡しを進め、1982年3月のトップ会談で折半合弁の枠組みが固まる。豊田英二社長は 『単独対米進出はありえない』 と、単独進出の芽を早くから否定していた。

年産50万台という規模の魅力と、単独ではとても進出できないが共同ならリスクは小さいという計算が、この選択を支えている。残る関門は米独禁法で、両社と合弁会社が互いに競合する車種設計を詰めた。

単独進出のリスクを分け合いながら、北米の労働環境でトヨタ生産方式が機能するかを実地で確かめる場を得た。ここで得た手応えが1986年1月のケンタッキー州への単独進出につながり、輸出主導から現地生産へと事業構造を変える土台となる。

NUMMIは50.00％の折半出資のまま連結子会社にならず、持分法適用関連会社として第105期（2009年3月期）まで関係会社に並び続けた。トヨタとの関係内容はトヨタ製品の販売先とされ、役員の兼任がある。米国で車をつくる最初の場所でありながら、決算の上では最後まで外側に置かれた会社だった。