系列生産子会社3社の統合とトヨタ自動車東日本の新設

トヨタ自動車は2000年代を通じて、愛知県を核としながら、九州を高級車、東北を小型車の生産拠点とする国内三極構想を進めていた。東北にはすでに、完成車を組み立てる関東自動車工業が岩手県に、車体メーカーのセントラル自動車と部品メーカーのトヨタ自動車東北が宮城県に、それぞれ主要な拠点を置いていた。この分散した系列生産子会社をどう束ね、東北で小型車を一貫生産できる体制へ引き上げるかが、国内生産戦略の焦点となっていた。東北での再編構想は、2010年5月ごろからの国内生産見直しの過程で持ち上がったものであった^[1]。

再編構想が動き出した時期は、トヨタにとって順風ではなかった。2011年3月の東日本大震災は部品供給網を寸断し、国内生産を大きく落ち込ませた。加えて為替は再び1ドル70円台の円高をつけ、輸出採算を圧迫していた。震災からの減産を挽回するための高稼働が続く一方で、円高が対米輸出回復という前提を掘り崩しつつあり、国内生産300万台の維持そのものが問われていた。2012年3月期の連結決算は売上高18兆5,836億円、営業利益4,329億円と、前期からいずれも縮小し、こうした逆風のなかで東北の生産子会社の再編が具体化していった^[2][3]。

2011年7月13日、トヨタ自動車は、系列車体メーカーのトヨタ車体と関東自動車工業を2012年1月に株式交換で完全子会社化すると発表した。あわせて、関東自動車工業を存続会社として、同年7月にセントラル自動車とトヨタ自動車東北を経営統合すると明らかにした。岩手の関東自動車工業と宮城のセントラル自動車・トヨタ自動車東北を一体化することで、東北で小型車を一貫生産する体制を整える構想であった。他社との対等統合ではなく、あくまで自社グループ内の生産子会社を束ね直す組織再編として設計された点に、この判断の性格があらわれていた^[4][5]。

東北を中部・九州に次ぐ第3の国内生産拠点に位置づけるという狙いは明確であった一方、抜本的な生産集約には踏み込まなかった。生産を担当する新美篤志副社長は、統合会社の設備見直しについて「当然想定しているが、車体メーカーが自主的に決めること」と述べ、集約の明言を避けた。円高が輸出前提を揺さぶるなかでの再編でありながら、豊田章男社長は会見で「石にかじりついても300万台を死守」と国内生産の維持を強調した。三極化という戦略の骨格を固めつつ、痛みを伴う設備の整理は次段階の課題として残された格好であった^[6]。

発表から半年後の2012年1月1日、トヨタは簡易株式交換の手続きにより関東自動車工業とトヨタ車体を完全子会社化し、関東自動車工業は上場を廃止した。続く2012年7月、関東自動車工業を存続会社として、セントラル自動車とトヨタ自動車東北を統合し、トヨタ自動車東日本が発足した。3社の機能を結集した新会社は、宮城県を本社に、カローラなど小型車の生産を担う拠点として動き出した。2011年に稼働した宮城大衡工場には、車体を床置きの移動台車で流す「吊りレス」や横送りラインなど、投資と作業効率を切り詰める新しい生産技術が投入された^[7][8]。

統合後のトヨタ自動車東日本は、東北を世界一のコンパクトカー生産拠点にするという目標を掲げ、企業内訓練校での人材育成や地元サプライヤーの発掘を通じて地域に根を張っていった。豊田章男社長も「東北を中部、九州に次ぐ、第三の拠点と位置づけている」と重ねて明言し、統合はこの三極構想を実体化する枠組みとなった。東日本大震災からの復興支援という文脈とも重なり、ものづくりの競争力を高めること自体を復興につなげる考えが示された。系列に分散していた東北の生産機能は、この再編を経て一つの自立した拠点へとまとめ上げられた^[9]。