トヨタ自動車東日本の新設（2011年・トヨタ自動車の決断）

何をなぜ決めたか：他社との統合ではない完全子会社3社の1社への統合と、東北の国内第3の生産拠点化

概要

2011年7月13日、トヨタ自動車が、東北に生産拠点を開設する系列子会社の関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北の3社を統合し、関東自動車工業を存続会社として2012年7月1日にトヨタ自動車東日本を発足させると発表した経営判断。豊田章男社長のもとで進められた。

統合に先立つ2012年1月1日には、関東自動車工業の普通株式1株にトヨタの普通株式0.25株を割り当てる簡易株式交換を実施し、議決権比率を50.83％から100.00％へ引き上げている。他社との対等統合ではなく、完全子会社どうしを1社に統合する共通支配下の再編であった。

背景

トヨタは愛知を核に、九州を高級車、東北を小型車の生産拠点とする国内三極構想を進めていた。日本の車両生産台数は2007年3月期の5,100,823台から2011年3月期には3,721,351台まで減少し、1ドル70円台の円高と東日本大震災後の部品供給網の寸断が重なった。

統合の中核となる関東自動車工業も、東富士工場ほか主要な設備の帳簿価額が2007年3月期の136,034百万円から2012年3月期には90,081百万円へ縮んでいる。東北に分かれていた3社を1社にまとめ、小型車を一貫生産する体制の整備が急がれた。

内容

株式交換の取得原価は、同時に完全子会社化したトヨタ車体と合わせて79,902百万円。対価はトヨタの普通株式31,151,148株で、保有する自己株式を充当したため自己株式が125,819百万円減り、自己株式処分差損45,916百万円が発生した。共通支配下の取引等として処理しており、のれんは発生していない。

2012年7月1日、関東自動車工業がセントラル自動車とトヨタ自動車東北を吸収合併し、商号をトヨタ自動車東日本へ変更した。本店は神奈川県横須賀市から宮城県黒川郡へ移り、主要な設備も東富士工場ほかから宮城大衡工場ほかへ移っている。資本金は6,850百万円のままで、議決権比率は100.00％。

含意

統合の翌期、宮城大衡工場ほかの主要な設備は帳簿価額119,109百万円・従業員7,274人となり、統合前の関東自動車工業（90,081百万円・5,797人）から一段大きい拠点になった。日本の車両生産台数も2014年3月期には4,344,892台まで戻している。

ただし2016年3月期は3,980,576台で、2007年3月期の水準には届いていない。統合後の帳簿価額も1,000億円台で横ばいが続き、東北は中部・九州に次ぐ第3の生産拠点になったものの、拠点の規模そのものが大きく伸びたわけではない。