豊田自動織機からの独立（1937年・トヨタ自動車の決断）

何をなぜ決めたか：織機メーカーの自動車部を母体とした国産量産車の事業化

概要

1937年8月27日、豊田自動織機製作所の自動車部が分離独立し、資本金1,200万円のトヨタ自動車工業株式会社が発足した。社長には豊田利三郎氏、副社長には自動車部を率いてきた豊田喜一郎氏が就任した。父・豊田佐吉氏が興した織機事業で得た資金と量産技術を土台に、米国製シボレーの分解調査から国産量産車へ挑んだ創業である。

背景

1929年のプラット社への特許譲渡金を研究費に、豊田喜一郎氏は1933年9月に社内へ自動車部を設置した。取締役会の承認を待たず既成事実として開発を進め、1935年11月にG1型トラックを、翌1936年9月に乗用車を発売して試作段階を抜けた。

内容

1936年9月に自動車製造事業法の許可会社となり、年産6,000台（乗用車2,500台・バス1,000台・トラック2,500台）の製造を認められると、量産投資が織機本体の財務を超える規模となり、1937年8月に分離独立した。翌1938年には刈谷の約50倍・敷地約200万平方メートルの挙母本社工場を先行建設し、大衆車の量産一貫体制を構築した。分離初年の生産は4,013台、挙母工場が動いた1939年には11,981台へ伸びた。

含意

戦後はドッジ・ライン下の資金繰り破綻で、1,600名の希望退職を募る再建案の提示、製販分離、創業者退任に追い込まれたが、人員を増やさず稼働率を高める制約がかえって量産思想を鍛え、1955年の初代クラウン発売で乗用車専業メーカーへと転じた。