佐藤恒治氏が社長就任（2023年・トヨタ自動車の決断）

何をなぜ決めたか：非創業家の技術者への継承とBEV台数目標の積み増し

概要

2023年1月26日、執行役員でChief Branding Officerの佐藤恒治氏（53）を4月付で社長・Chief Executive Officerに充てる人事を発表した。2009年6月から14年にわたり社長を務めた豊田章男氏は代表権のある取締役会長へ移り、豊田家出身者から非創業家の社長へトップが引き継がれた。

6月14日の定時株主総会で佐藤恒治氏は取締役に選ばれ、取締役会は10名（うち社外取締役4名）、副社長2名・執行役員5名の体制となった。取締役の任期は1年である。

背景

後継の議論が動いたのは2022年12月で、内山田竹志会長と豊田章男社長から後任に佐藤恒治氏をとの提案があり、社外取締役が過半を占める役員人事案策定会議のメンバーが発表までに5回議論を重ねた。同会議は2023年3月期に8回、社外取締役のみの事前検討ミーティングを5回開いている。

社外取締役の菅原郁郎氏は 『豊田社長から昨年12月に退任の意向を聞きました』 と、交代が前社長自身の申し出から動いたことを示している。社外取締役・監査役6名による議論は2020年・2021年が各7回、2022年は11回に増えており、カンパニー制で社内にトップの経験を積む場を設けたことが選任の土台にあった。

内容

「継承と進化」が新体制の標語である。執行役員は、商品と地域それぞれを軸に経営を担うチームという位置づけに改めた。 『フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を活かしたトヨタらしい持続的成長の土台が整いつつあります』 という認識から、BEVの品ぞろえを増やす作業に入るが、電動化の軸はマルチパスウェイのまま動かさない。

新たに投入するBEVは2026年までに10モデルとし、年間150万台を基準に販売のペースを決めるとした。航続距離を2倍にする次世代BEVも2026年の投入を想定し、2023年5月には専任組織のBEVファクトリーを設けて、2030年までにBEVと電池へ約5兆円を投じる計画を公表した。2030年の販売目標は年間350万台で、うち次世代BEVが170万台を占める。

含意

規模でも収益でも頂点にあるなかでの交代であった。2023年3月期の営業収益は37兆1,542億円、連結販売台数は882万2千台に達しており、危機に追われた承継ではない。

引き継いだのは、全方位の電動化を続けながらBEVの台数目標を積み上げるという二兎である。2025年3月期には欧米などでBEVの販売が低迷する事象も認識され、2026年150万台という基準台数はその後の開示から姿を消した。創業家出身の前社長が代表権のある会長として残る構図のなかで、非創業家の技術者が経営を率い、その二兎を追う。