トヨタ自動車トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の合併
- 概要
- 1982年7月、生産を担うトヨタ自動車工業と販売を担うトヨタ自動車販売が合併し、現在のトヨタ自動車株式会社が発足した案件。1950年の工販分離から32年ぶりの一体化であった。
- 背景
- 第2次石油危機後の低成長と、対米輸出自主規制に象徴される通商摩擦の激化、先進国での現地生産化を前に、生産と販売が別法人である体制では機動的な意思決定が難しくなっていた。
- 内容
- 1982年1月25日に合併の覚書、3月15日に合併契約書に調印。自工が存続会社として商号をトヨタ自動車に改め、自販株1株に自工株0.75株を割り当てた。会長に豊田英二氏、社長に豊田章一郎氏が就いた。
- 含意
- 経営危機を背景に分けた生産と販売を、環境変化に合わせて再び束ねた事例。吸収する側・される側という構図を避け、販売店への配慮を重ねた進め方が、円滑な統合につながったとされる。
筆者の見解
「分ける」と「束ねる」の使い分け
組織を『分ける』ことと『束ねる』ことは、いずれもその時々の経営課題に応じた選択でありうる。1950年の分離は経営危機下で資金繰りと販売再建を急ぐための策であり、1982年の合併は通商摩擦と現地生産という新たな課題に機動的に対応するための策であった。進め方にも工夫がある。一般に合併は規模の大小で存続・消滅が決まりがちだが、本件では販売側の豊田章一郎氏を新会社の社長に据え、吸収する側とされる側の関係を前面に出さなかった。数字の交渉だけでなく販売店への配慮を重ねたことが、円滑な統合を支えたと指摘される。
束ねたことには代償もあった。合併から13年を経た1995年、豊田英二氏は、工販合併は国際化を進めたが国内では緊張感を弱めたと省みている。別会社として競い合っていた頃は自工と自販は喧嘩ばかりだと言われたが、それは本気の競争があればこそであり、一つになった組織は喧嘩ひとつしなくなった。束ねることは、対立を消すと同時に、対立が生んでいた活力をも消しうる。組織設計に唯一の正解があるわけではなく、束ねたあとにいかにして緊張感を保つかこそが、この合併が残した課題であったといえる。
- トヨタ自動車『トヨタ自動車75年史』第3部 第1章 第2節 第1項「合併決断へ」
- トヨタ自動車『トヨタ自動車75年史』第3部 第1章 第2節 第2項「工販合併」
- トヨタ自動車『トヨタ自動車75年史』第1部 第2章 第6節 第6項「トヨタ自動車販売の設立」
- JBpress 2010年9月2日（田中正知）
- JBpress 2010年9月30日（田中正知）
- 日経ビジネス 1974年3月18日号（No.105）ケーススタディ
- 日経ビジネス 1981年6月29日号（No.295）
- 日経ビジネス 1995年8月7日・14日号（No.801）スペシャル
- 日経ビジネス 1998年7月27日号（No.951）特集 激変・自動車販売