製造・販売部門の合併（1982年・トヨタ自動車の決断）

何をなぜ決めたか：32年におよぶ工販分離体制の終わり

概要

1982年7月1日、生産を担うトヨタ自動車工業と販売を担うトヨタ自動車販売が合併し、自工を存続会社としてトヨタ自動車株式会社が発足した。合併比率は自工1に対し自販0.75、新株203,798千株を発行し、資本金は110,715百万円から120,905百万円になった。

1950年4月に自工が販売業務を移して自販を設立してから32年、両社の社員が同じ屋根の下で働くのは32年ぶりであった。合併直前の規模は自工が1982年6月期の売上高38,495億円、自販が1981年3月期の売上高35,902億円で、合併後は売上高4兆円、従業員5万4000人の規模になると見込まれた。

背景

第2次石油危機後の低成長に加え、対米自動車輸出は1980年実績の182万台に対し1981年は168万台へ自主規制を余儀なくされ、国内シェアも1974年の40.4%をピークに1980年は37.3%まで低下していた。先進国での現地生産に踏み出すほかなくなる一方、海外の情報は自販が窓口となって集め、提携の申し入れも自販が自工に取り次ぐだけという体制の非効率が目立ちはじめる。フォードとの合弁交渉が立ち消えになり、単独進出以外の道が消えたことも決断を早めた。

自販会長の加藤誠之氏には 『私の目の黒いうちに、不幸な分かれ方をした両社を一緒にしたい』 という執念があり、以前から自工社長の豊田英二氏に合併を進言していた。

内容

1982年1月25日、自工社長の豊田英二氏と自販社長の豊田章一郎氏が記者会見で合併を発表した。ただしトップ人事も合併比率も未定のままで、比率が自工1・自販0.75と決まったのは2月15日である。発表を急いだのは、対等合併の観測から自販株が1月4日の601円から1月20日に690円まで動き、東京証券取引所が開示を求めたためであった。

効力発生日は自工の新年度が始まる7月1日に置かれ、自販側の動揺を抑えるため期日はずらされなかった。自工・自販あわせて59人いた取締役は自工の定年内規に合わせて絞られ、会長に豊田英二氏、社長に豊田章一郎氏が就任した。

含意

1950年の分離は倒産寸前の自工を再建するため金融機関の意向が強く働いた措置で、合併はそれを32年ぶりに解消するものだった。ただし、自販の従業員5,200人のうち自工で働いた経験を持つのはごく少数にとどまり、取締役23人のなかでも自工での経歴を持つのは11人のみである。「工販対等」を説いた神谷正太郎氏の薫陶を受けた社員にとって、これは吸収合併にほかならなかった。自工の自販に対する持株比率は1976年3月期の38.9%から1981年3月期には44.1%へ上がっており、対等の建前と実質の親子関係との差が、合併の受け止め方を分けた。