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元町工場の建設(1959年・トヨタ自動車の決断)1959年 | トヨタ自動車の決断

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何をなぜ決めたか:日本初の乗用車専門工場・量産体制への転換

概要
概要

1959年8月、トヨタ自動車工業が石田退三社長の主導で、旧東海飛行機挙母工場跡の約33万㎡に元町工場を稼働させた。第1期の所要資金は予算22億7,256万円に対し実績25億2,369万円。

日本の自動車工業が初めて建てた乗用車専門の量産工場で、月産5,000台の設備を、建屋だけは月産1万台に対応させて構えた。トラックを量の主体としてきた生産に、クラウンとニューコロナの専用ラインが加わった。

背景
背景

1955年発売の初代クラウンで乗用車市場に参入したが、月販は2,000台にとどまっていた。当初はトヨタ自動車販売を通じて国民車の需要を調べ、国民車専門工場を計画していた。年所得100万円を越えるのは25万人で、うち購入見込みは3割以下と判明し、計画はクラウンとモデルチェンジ予定のニューコロナの量産を主体とする乗用車専門工場へ変わった。

本社の挙母工場はテクニカルセンターやテストコースの建設で敷地を使い尽くしており、新工場の用地は挙母工場の外に求めるほかなかった。

内容
内容

1958年7月に旧東海飛行機挙母工場跡の国有地3万9,553坪の払下げが許可され、同年10月の隣接農地3万2,587坪の転用許可と翌1959年3月の隣接国有地2万9,251坪の払下げ許可を加えて、第1次用地約10万坪(33万㎡)を確保した。

同じ1958年7月に豊田章一郎取締役を委員長とする建設委員会が発足。第1期はボデー工場の半分・塗装工場・内張総組立工場を建設し、プレス工場と機械工場は第2期計画に含めた。着工から1年目の1959年8月8日に第1号車のクラウンがラインオフし、9月18日には生産累計50万台目のクラウン・デラックスがラインを降りた。

考察:需要を待たず、工場を先に用意する
考察

考察:需要を待たず、工場を先に用意する

この決断の核心は、需要が確証される前に量産工場を先に築いた点にある。1959年の乗用車はなお富裕層やタクシーのものであり、月産1万台に対応する専門工場は明らかに需要を先取りした賭けであった。設備は月産5000台に抑えながら建屋だけを1万台に構えた設計は、読み違えの痛手を抑えつつ拡張余地を残す、周到な賭け方でもあった。元町の狙いは台数の膨張そのものではなく、量産を通じて品質と内容を練り上げることにあり、のちのトヨタの生産思想に通じる問題意識がうかがえる。

元町を起点とする専門工場の連鎖——上郷のエンジン、高岡のカローラ——は、1工場1車種の集中によって原価を下げ、供給力と価格競争力を同時に確保する型を生んだ。もっとも、需要に先んじて設備を用意する打ち手は、読みが外れれば過剰投資に転じる危うさと背中合わせでもある。第1期の所要資金は予算22億7,256万円に対して実績25億2,368万円で着地しており、稼働までの見積りにすら余裕があったわけではない。確証のない需要に対してどれだけの能力を先に用意するか——設備投資の規模と速度をめぐるこの問いは、電動化と生産再編に揺れる今日のトヨタにも、形を変えて残り続けている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

トヨタ自動車:業績の推移

売上高(億円)税込利益率(%)
データの出所
  • 1954年ダイヤモンド会社産業総覧1964年版
  • 1955年ダイヤモンド会社産業総覧1964年版
  • 1956年ダイヤモンド会社産業総覧1964年版
  • 1957年ダイヤモンド会社産業総覧1964年版
  • 1958年ダイヤモンド会社産業総覧1964年版
  • 1959年ダイヤモンド会社産業総覧1964年版・会社年鑑
  • 1960年会社年鑑
  • 1961年会社年鑑
  • 1962年会社年鑑
  • 1963年会社年鑑
  • 1964年会社年鑑
決算期連単売上高億円税込利益億円利益率%
1954/11単体186179.1
1955/11単体170148.2
1956/11単体316309.5
1957/11単体531489.0
1958/11単体512469.0
1959/11単体7127210.1
1960/11単体1,027969.3
1961/11単体1,3811289.3
1962/11単体1,46814810.1
1963/11単体1,7951327.4
1964/11単体2,2001155.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

トヨタ自動車:売上高と税込利益の推移

売上高(億円)税込利益率(%)
トヨタ自動車:売上高と税込利益の推移
(億円)売上高税込利益備考
1954年11月期18617
1955年11月期17014
1956年11月期31630
1957年11月期53148
1958年11月期51246
1959年11月期71272元町工場が8月に稼働。12月に乗用車・トラック合わせて月産1万453台に達した
1960年11月期1,02796
1961年11月期1,381128石田退三氏が8月に社長を退き、中川不器男氏が就任
1962年11月期1,468148
1963年11月期1,795132
1964年11月期2,200115税込利益は1962年11月期の148億円を頂に2期続けて減少した
出所:ダイヤモンド会社産業総覧(1964年版)/会社年鑑・単体

トヨタ自動車:年間平均在籍人員の推移

年間平均在籍人員(人)
トヨタ自動車:年間平均在籍人員の推移
(人)年間平均在籍人員備考
1954年度5,270
1955年度5,206
1956年度5,112
1957年度5,483
1958年度5,927
1959年度6,505元町工場の稼働年度。前年度から578人増加した
1960年度8,504
1961年度10,956稼働から2年で1万人を越えた
1962年度12,702
1963年度14,720
1964年度17,930
出所:トヨタ自動車30年史(トヨタ自動車工業, 1967)創意工夫(改善提案)制度の年度別記録・単体
元町工場建設の条件

元町工場建設の条件

元町工場建設の条件
科目概要備考
所在地愛知県豊田市土橋(当時は挙母市)旧東海飛行機挙母工場の跡地。本社の挙母工場から北西約2.5kmの高台で、名鉄三河線土橋駅に近い
第1次用地約10万坪(33万㎡)国有地3万9,553坪の払下げに、隣接農地3万2,587坪と隣接国有地2万9,251坪を加えた
第2次用地隣接農地33万㎡1959年1月に挙母市が豊田市へ改称し、協力工場の誘致と並行して買収を進めた
所要資金(第1期)予算22億7,256万円/実績25億2,368万円実績の内訳は塗装・組立工場設備859,630千円、工場建築816,875千円、原動力設備その他502,930千円ほか
資金の調達方法増資と借入金
生産車種クラウンとニューコロナ(PT20型)当初は国民車専門工場として計画したが、需要調査で見込みが立たず乗用車専門工場へ変更した
生産量(第1期)月産5,000台/1直建屋は月産1万台に対応する設計とし、5年後の月産5万台への拡張余地を残した
第1期に建てた工場ボデー工場の半分・塗装工場・内張総組立工場プレス工場、機械工場、ボデー工場の残り半分は第2期計画に含めた
建設委員会の発足1958年7月豊田章一郎取締役が委員長。同月に旧東海飛行機挙母工場跡の国有地の払下げが許可された
稼働1959年8月8日第1号車のクラウンがラインオフ。着工から1年目の9月18〜19日に完成披露式典を行った
出所:トヨタ自動車30年史(トヨタ自動車工業, 1967)「元町工場の建設」/豊田英二『私の履歴書』(経済人22 所収, 日本経済新聞社, 1987年)
参考文献

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