トヨタ自動車 元町工場の建設 日本初の乗用車専門工場・量産体制への転換

1959年8月、トヨタ自動車工業が石田退三社長の主導で、旧東海飛行機挙母工場跡の約33万㎡に元町工場を稼働させた。第1期の所要資金は予算22億7,256万円に対し実績25億2,369万円。

日本の自動車工業が初めて建てた乗用車専門の量産工場で、月産5,000台の設備を、建屋だけは月産1万台に対応させて構えた。トラックを量の主体としてきた生産に、クラウンとニューコロナの専用ラインが加わった。

1955年発売の初代クラウンで乗用車市場に参入したが、月販は2,000台にとどまっていた。当初はトヨタ自動車販売を通じて国民車の需要を調べ、国民車専門工場を計画していた。年所得100万円を越えるのは25万人で、うち購入見込みは3割以下と判明し、計画はクラウンとモデルチェンジ予定のニューコロナの量産を主体とする乗用車専門工場へ変わった。

本社の挙母工場はテクニカルセンターやテストコースの建設で敷地を使い尽くしており、新工場の用地は挙母工場の外に求めるほかなかった。

1958年7月に旧東海飛行機挙母工場跡の国有地3万9,553坪の払下げが許可され、同年10月の隣接農地3万2,587坪の転用許可と翌1959年3月の隣接国有地2万9,251坪の払下げ許可を加えて、第1次用地約10万坪（33万㎡）を確保した。

同じ1958年7月に豊田章一郎取締役を委員長とする建設委員会が発足。第1期はボデー工場の半分・塗装工場・内張総組立工場を建設し、プレス工場と機械工場は第2期計画に含めた。着工から1年目の1959年8月8日に第1号車のクラウンがラインオフし、9月18日には生産累計50万台目のクラウン・デラックスがラインを降りた。

需要の確証がない段階で月産1万台の建屋を先に建て、資金は増資と借入金で賄った。豊田英二氏は 『元町工場の建設は極端な言い方をすれば、イチかバチかのかけだった』 と、失敗すれば経営不振に逆戻りしかねない投資だったことを認めている。

本社をトラック、元町を乗用車と専門化する型は、エンジンの上郷、カローラの高岡へ広がり、後年のトヨタの量産思想の原型となった。