カナデビア舶用エンジンの品質不適切行為：特別調査委員会の設置と、6分野へ広がった不正の認定

2024年7月、舶用エンジン事業を行う連結子会社で不適切行為が行われていたことが判明した。日立造船は17日付でグループから独立した外部有識者による特別調査委員会を設置し、透明性と実効性を確保した調査に入る。結果は2025年3月25日、同年4月30日、同年11月6日の三度にわたって公表され、舶用エンジンのほか可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブにも不適切行為が及んでいた。

会社はこれを本件不適切行為と呼び、6項目の再発防止策を策定して実施している。

掲げた再発防止策は、行為の温床を裏返した形になっている。組織の縦割り化と業務の属人化を防ぐために人事ローテーションを活性化し、長期間ひとりの担当者が同じ業務に従事しない仕組みを構築する。経験の浅い職員でも適切に業務を遂行できるよう、業務プロセスの可視化・標準化を進める。不適合報告の改ざんを防ぐデジタルツールも導入した。

不適切行為が判明した2024年7月から3か月後の同年10月、商号は日立造船からカナデビアへ改まっている。

2025年4月、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下部組織として品質コンプライアンス委員会を設置した。年4回開き、各部門の品質に関係する業務の適切性と是正措置の実施状況をモニタリングして、コンプライアンス委員会へ報告する。品質保証統括部は人員を増強し、品質保証部門と事業部門の責任と権限をISO9001規格に従って再整理した。

経営体制も動いた。指名・報酬諮問委員会は不適切行為に伴う経営体制の見直しを審議し、2025年4月1日付で会長兼CEOであった三野禎男氏が地位を変更、社内取締役は社長兼CEOの1名となった。

費用は2期に分かれて出た。2025年3月期は特別調査委員会等の調査費用と、今後見込まれるNOx規制・CO2規制への対応費用等の見積りで3,567百万円。2026年3月期は顧客対応費用、橋梁の経過観察費用、弁護士費用等で2,711百万円である。

舶用原動機を含む脱炭素化セグメントは、2025年3月期に売上高70,247百万円と伸ばしながらセグメント利益が101百万円まで落ち、2026年3月期は2,467百万円の損失に転じた。全社の売上高が6,452億円と過去最高を更新した期に、この区分だけが逆を向いている。