カナデビアごみ焼却炉談合の課徴金確定：公正取引委員会の審決を争いながら49億円を納付した選択

1999年8月、公正取引委員会はごみ焼却施設建設工事をめぐり、日立造船を含む5社に独占禁止法違反の勧告を出した。会社はこれを不応諾とし、審判で争う道を選ぶ。2006年6月27日に排除措置を命じる審決が出ると東京高等裁判所へ審決取消請求訴訟を提起し、2007年3月23日の課徴金納付命令に対しても審判を請求して命令を失効させた。

2010年11月10日の審判審決は4,901百万円の課徴金納付を命じた。会社はこれも東京高裁で争いながら2011年1月に国庫へ納付し、2013年10月29日の上告棄却で確定している。

2000年代半ばの日立造船には独占禁止法違反が重なっていた。鋼橋上部工事では2005年6月に26社が公正取引委員会から刑事告発を受けて東京高等検察庁に起訴され、し尿処理施設建設工事では2006年5月に子会社のアタカ工業を含む11社が刑事告発を受け、同年6月に大阪地方検察庁から起訴された。

し尿処理施設の件では2007年3月19日に大阪地方裁判所の有罪判決を受け、清掃施設工事業について中部・近畿・中国・九州の区域で同年7月10日から8月8日まで建設業法に基づく営業停止処分を受けている。法令・企業倫理の遵守は企業存立の基盤であり経営上の最重要課題であると位置付けた。

排除措置審決の取消を求めた訴訟は、2008年9月26日に東京高等裁判所が5社の請求を棄却し、2009年10月6日に最高裁判所が上告を棄却して審決が確定した。課徴金の審判はなお続き、2010年11月10日の審決で4,901百万円が命じられる。

争いのあいだ、住民訴訟と発注者からの損害賠償請求訴訟に備えた訴訟損失引当金繰入額は2008年3月期に9,118百万円、2009年3月期に5,699百万円、2010年3月期に6,174百万円を数えた。2008年3月期の特別損失12,225百万円は、同じ期の営業利益10,825百万円を上回っている。

14年を費やした抵抗で課徴金は減らなかった。4,901百万円は審決のまま確定し、納付から2年9か月後に訴訟だけが終わっている。環境部門の売上高は2006年3月期の144,779百万円から2010年3月期には115,441百万円まで減少した。

住民訴訟の判決も重なった。福岡市発注の案件では5社が連帯して2,088百万円、東京都発注の2件では3,139百万円を支払うよう命じられ、尼崎市発注の案件は最高裁が控訴審判決を取り消して差し戻している。他社が落札した案件に係る損害賠償請求訴訟は2014年1月16日に5社連帯で315百万円を支払う判決が確定したが、この分は当該他社が全額を負担した。