フジクラ光ファイバケーブルの課徴金納付：4年続いた独占禁止法違反の摘発に、課徴金の納付と法令遵守体制の立て直しで応じた

2010年5月21日、光ファイバケーブル等の取引について公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。排除措置命令は違反行為を取りやめていることを取締役会で確認することなどを命じるもので、課徴金納付命令が命じた額は4,411百万円だった。2010年3月期には課徴金納付命令（案）の事前通知を受け、4,400百万円を課徴金引当金に計上している。

処分はこれ一つでは終わらなかった。2009年1月の電力ケーブルの立入調査に始まり、光ファイバケーブル、建設・電販向け電線、自動車用ワイヤハーネス、架空送電工事と、4年にわたって検査と命令が続いた。

2009年1月29日、持分法適用会社のビスキャスが高圧・特別高圧電力ケーブルの国内外の取引で立入調査を受け、同時期にEU・米国及び豪州等の競争当局も調査を開始した。ビスキャスに譲渡・統合したのは2001年と2005年の事業で、摘発の対象となった期間には譲渡元としての関与が残っていた。

同年6月2日には電気通信事業者向け光ファイバケーブル及び同関連製品の販売で自社が立入検査を受ける。12月には連結子会社のフジクラ・ダイヤケーブル、翌2010年4月には西日本電線と米沢電線が、建設・電販向け電線・ケーブルの販売で検査を受けた。

2010年5月21日の命令に対しては、処分を重大かつ厳粛に受け止めるとして、適正な営業活動の徹底と内部統制の向上を掲げた。フジクラ・ダイヤケーブルは同年11月18日に排除措置命令と課徴金納付命令を受け、納付している。

自動車用ワイヤハーネスでは、2010年2月の立入検査から2年後の2012年1月19日に排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。米国については適用法令と事実関係等を総合的に勘案した結果、2012年4月23日（米国時間）に米国司法省との間で罰金20百万米ドルを支払う司法取引に合意し、同年6月21日にその内容が確定している。

独占禁止法に関わる特別損失は、2010年3月期の課徴金引当金繰入額4,400百万円から2014年3月期の1,166百万円まで、5期で11,249百万円に達した。2013年3月期には2010年5月21日の行政処分に伴う取引先への損害賠償1,823百万円も計上している。

2014年4月2日、欧州委員会は電力ケーブルのカルテルでフジクラに8,152,000ユーロ、ビスキャスに34,992,000ユーロの制裁金を課した。事実認定や法令の適用に疑義があるとして同年6月16日に欧州普通裁判所へ提訴している。架空送電工事については、2013年12月20日の処分公表で関連なしという結論となった。