住友電工ワイヤーハーネス国際カルテル：日欧中の当局の摘発と競争法コンプライアンス規程の制定

2010年2月、自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引について公正取引委員会の立入検査を受けた。欧州連合と米国を含む海外の競争当局も同時に調査に入り、処分は日本・欧州・中国の三極に及んだ。公正取引委員会は2012年1月19日に課徴金2,102百万円の納付を命じ、中国・国家発展改革委員会は2014年8月に2億9,040万元を課している。

松本正義社長のもとで選んだのは、各国当局の調査に協力する道だった。欧州委員会は2013年7月に欧州競争法に違反する行為があったと決定したが、住友電気工業と英国子会社に対する課徴金は免除されている。

端緒は別の事件にあった。2009年6月、電気通信事業者向け光ファイバケーブル関連製品の国内取引について公正取引委員会の立入検査を受け、翌2010年5月21日には東日本電信電話・西日本電信電話・エヌ・ティ・ティ・ドコモ等との取引で独占禁止法違反行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。課徴金6,763百万円は、命令案の事前通知を受けた2010年3月期に課徴金引当金繰入額として特別損失へ計上した。

この立入検査に伴い、外部専門家を起用して他の違反行為の有無を調査し、独占禁止法違反行為の発見・根絶を図っている。2012年1月の課徴金納付命令が認定したのは、こうした施策を講じる以前の行為であった。

処分は三極で異なる形になった。国内では2012年1月19日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、2,102百万円を同期の特別損失に計上した。欧州委員会は2013年7月に住友電気工業と英国子会社の欧州競争法違反を決定したが、調査への協力により課徴金は免除されている。中国・国家発展改革委員会は2014年8月に行政処罰決定書を発し、2億9,040万元の課徴金を課した。

米国・カナダ・豪州でも調査に協力し、刑事処分や行政処分を受けることはないとしている。一方で米国等では集団訴訟が提起され、2015年9月に原告の一部である間接購入者原告と、和解金50百万米ドルで和解合意に至った。

金銭の重みは、当局の課徴金よりも民事の和解にあった。課徴金は国内2,102百万円と中国4,851百万円の計6,953百万円にとどまる一方、和解金は2014年3月期から2017年3月期までの4期で50,764百万円を特別損失に積み上げている。処分の名宛人は子会社ではなく住友電気工業自身であった。

再発防止として2010年6月に制定した「競争法コンプライアンス規程」は、専任組織である競争法コンプライアンス室が各本部の推進責任者と連携し、運用と遵守の状況を監視する仕組みである。その後も競争法コンプライアンスを最重要の課題と位置づけている。