住友電工住友伸銅場からの電線製造業の分離と住友電線製造所の設置
- 概要
- 1911年8月、住友は住友伸銅場から電線製造業を分離し、住友電線製造所を設けた。伸銅場から建物・機械・原料品などの資産と負債を引き継ぎ、200人足らずで発足した電線ケーブルの専業体制で、住友電気工業はこの年を創立としている。同じ年の秋には電力用鉛被紙ケーブルの実用化に日本で初めて成功した。
- 背景
- 1897年開設の住友伸銅場は別子銅山の産銅を原料に銅板・銅棒・銅線を作っていたが、1908年に設けたケーブル工場は3年続けて損失を出していた。電灯と電話の拡張で電線需要は増え、同業でも電線事業会社の独立や新工場の建設が進んでいた。
- 内容
- 資産と負債を引き継いだうえで、被覆線工場478坪・裸線工場171坪などを中心に電線ケーブルの製造販売を独立させた。電気銅を銅棒へ鋳造圧延する工程は伸銅場に残し、手数料を払って銅棒の供給を受けた。
- 含意
- 分離直後の生産高は業界首位の5分の1ほどにとどまったが、逓信省の指定製造所となり、1916年の恩貴島工場（現・大阪製作所）と第一次大戦の需要増で規模を広げた。1920年には資本金1,000万円の株式会社住友電線製造所へ改組した。
筆者の見解
損の出ている部門を切り出すということ
需要の伸びに合わせた自然な分社と読むと、この判断の芯を取り逃がす。分離の前の3年間、ケーブル工場は毎年5万円前後の損失を出し続けていた。伸銅場の一部門であれば、銅板や銅棒の稼ぎで穴埋めしながら細々と続ける道もあった。住友がそれを選ばず、200人足らずの製造所として切り出したところに、輸入依存を断ちたいという湯川寛吉氏の意図がうかがえる。赤字の部門ほど、責任と採算の見える単位へ移す必要があったとみることができる。
もっとも、独立とはいえ実態は半ばであった。銅棒への鋳造圧延は伸銅場に残り、住友電線製造所は手数料を払って供給を受け、事務室や荷造り場も共用のまま残った。1912年の生産高約70万円は、首位の横浜電線製造の5分の1に満たない。専業体制が数字で報われるのは、第一次大戦の需要と1916年の恩貴島工場を待たねばならなかった。事業を切り出す判断の成否は、切り出した時点ではなく、その後どれだけ投資を続けられるかで決まるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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