富士電機富士通信機製造の設立：通信機部門の本体からの切り離しと、独立した会社としての船出

1935年6月、富士電機製造が電話工場の設備と通信機関係の事業一切を新会社に継承させ、資本金300万円の富士通信機製造株式会社（現・富士通）を設立した経営判断。社長には富士電機製造の取締役であった吉村萬治郎氏が就いた。

電話機の製造販売はシーメンスとの提携契約の営業種目から一度外れていたが、関東大震災後の電話局自動化で需要が見込まれ、1925年に販売権を引き継ぎ、1933年には電話部を設けて国産製造に入った。同年9月に逓信省の指定工場となり、需要の増加に伴って工場の新設と拡張が続いた。

通信機関係の事業と設備を切り離し、資本金300万円の別会社に移した。富士電機製造の当時の資本金1,000万円に対して3割にあたる規模で、部門の看板を替えるのではなく、資本と決算を分ける形をとった。

分離の背後には、株主配当を始めた直後でなお資金のやりくりが窮屈だった本体の事情があった。切り出された側は独自の工場網を広げ、20年後には資本金6億円の通信機メーカーとなるが、両社の社長はいずれも和田恒輔氏が務めており、資本の分離は経営の分離を意味していなかった。