持株会社体制の解消（2012年・富士電機の決断）

何をなぜ決めたか：純粋持株会社への移行と、9年後の事業会社への再統合

概要

2003年10月に電機システム・機器制御・電子などの事業を会社分割で分社し、商号を富士電機ホールディングスへ変更して純粋持株会社に移行した後、2012年4月に事業会社を吸収合併して商号を富士電機へ戻し、持株会社体制を解消した一連の経営判断。

背景

1999年4月の社内カンパニー制に始まる事業別運営の延長に持株会社化があった。電力自由化で電力会社が設備投資を絞ると重電の高コスト体質が露呈し、1999年3月期に173億円、2000年3月期に74億円の連結純損失を計上していた。

内容

2003年の移行では電機システム事業を富士電機システムズ、機器制御事業を富士電機機器制御、電子事業を富士電機デバイステクノロジー、開発部門を富士電機アドバンストテクノロジーへ承継させた。2012年にはこのうち3社を本体へ吸収合併し、日本AEパワーシステムズの変電・配電事業も引き取った。

含意

分社体制は事業を外へ出すときに働き、その9年間に水環境事業のメタウォーター化と受配電・制御機器事業のシュナイダーエレクトリックへの承継が進んだ。一方で盤・変圧器・無停電電源装置を揃えて一括で納める売り方は、会社が分かれたままでは組みにくく、再統合後に前面へ出た。