スカパーJSAT株式移転による衛星会社JSATとの経営統合と宇宙通信の子会社化

2004年10月、スカイパーフェクTV!の総登録者数が前月比で純減した^[2]。株価は10万円台割れ寸前まで下がる。2005年1月26日に公表した新中期計画では、2010年度までに総額800億円を投じる方針を掲げ、うち300億円を光ファイバー配信、200億円をコンテンツ、200億円を委託放送事業者への出資に充てるとした^[1]。重村一社長は委託放送事業者への出資に伴うのれん代などが膨らむため、2005年度には連結最終赤字への転落も覚悟していると述べている。CS会社から総合放送会社への転換を掲げ、赤字を織り込んで投資を先行させる選択であった。

投資は加入者の伸びに結び付かなかった。2006年2月には総登録者数が1996年の事業開始以来はじめて純減となり、2006年3月期の連結営業損益は261百万円の損失に沈む。新規加入者の獲得費用は2005年3月期に1人当たり3万4680円へ増え、回収期間は約21カ月から24カ月へ延びた。加入者総数はケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムの倍にあたる約400万人を数えながら、収益はついてこない。加入者を積み増して手数料を得る設計そのものが、頭打ちに達していた^[3][4]。

統合の相手となる衛星事業も、平坦な道を歩んできたわけではない。1985年に同時に生まれた三社のうち、宇宙通信は1990年2月にスーパーバードB号を打ち上げ失敗で失い、同年12月には軌道上のA号が制御用の電子回路の故障で機能を停止した。実質的な業務停止は1年4カ月に及び、1991年7月には債務超過を避けるため三菱グループ30社が400億円を増資している。1995年度に黒字化したものの累積損失は490億円近く残り、その一掃は2010年以降との見通しが立つほど傷は深かった^[5][6]。

統合そのものへの評価も、当初は冷ややかであった。ジェイサットは顧客離れで苦しんでおり、スカパー自身が衛星への依存度を下げようとしているのに合併の利点が見えない、という声が業界の大半を占めていた。ジェイサットの筆頭株主はNTTコミュニケーションズであり、統合新会社の上位株主にNTTコムが横滑りする公算も指摘されている。それでも衛星会社出身の仁藤雅夫氏がスカパーの次期社長に内定したことで、懸案だった両社の統合は現実味を帯びた^[7][8]。

2006年10月26日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサットは、共同株式移転により両社の完全親会社となる持株会社を設立して経営統合することで基本合意した。持株会社の商号はスカパー・JSATとされ、両社はそのまま事業子会社として存続する。株式移転比率は、スカパー1株に対して持株会社1株、ジェイサット1株に対して4株である。2007年3月末に両社の上場をいったん廃止し、4月に持株会社として改めて上場する段取りが組まれた。事業の重複がない二社であり、片方を消す合併ではなく、両方を残したまま資本を束ねる形が選ばれている^[9][10][11]。

掲げられた狙いは、放送と衛星をつないだ垂直統合による全体最適である。ハイビジョン番組の充実と高機能受信機の導入を進め、普及促進費を5年で4〜5割広げるという説明が添えられた。仁藤雅夫氏（社長）は統合でジェイサットと一体になれば資金力が増し、加入者獲得の費用もこれまで以上にかけられると語り、番組供給会社100社近くのハイビジョン化を促す環境も作りやすくなるとした。まずはCS放送の市場拡大が最優先だとして、2011年に加入者700万〜800万人という目標を置いている。一方で会見では、この体制が最終形ではないという含みも示された^[12][13][14]。

2007年2月、両社の臨時株主総会が共同株式移転による持株会社設立と両社の完全子会社化を承認した。同年4月2日、両社は共同で株式移転を行い、完全親会社となるスカパーJSATを設立する。同月、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。9月には本社機能をグループとともに港区赤坂へ移している。1985年に同時に生まれた三社のうち二社が、二十余年を経て一つの持株会社の下に集まった^[15]。

統合は持株会社の設立で終わらなかった。2008年3月31日、三菱商事ほか27社から宇宙通信の発行済株式総数の97％を取得して子会社化する。1985年の三社が、ここで一つのグループにそろった。同年6月には持株会社の商号をスカパーJSATホールディングスへ変更し、純粋持株会社であることを名称の上で明確にする。そして同年10月、スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として、同社・ジェイサット・宇宙通信の3社が合併し、商号をスカパーJSATとした。あわせて事業区分も「放送事業」「通信事業」から「放送関連事業」と「衛星運営事業」へ改められている^[16][17][18]。

統合からわずか1年で経営体制が変わった。2008年5月13日、持株会社は秋山政徳会長が社長に就くと発表し、仁藤雅夫氏は代表権のない取締役となって傘下のスカイパーフェクト・コミュニケーションズの社長に専念する。2007年度の営業利益は112億円と当初計画を上回ったものの、その大半は安定して稼ぐ衛星事業が生んだものであった。衛星経由の契約数はアンテナ取り付け無料キャンペーンなど巨額の販促費を投じても頭打ちで、光ファイバー経由の放送も赤字が続いていた。3サービス合計の累計契約は2007年度末で364万件、これに対して中期経営計画の目標は2011年度末620万件であり、目標の引き下げは避けられなかった^[19][20]。

数字の上では、統合初年度から放送と衛星の非対称が現れていた。2008年3月期の連結営業収益は1214億円、営業利益は112億円、経常利益は108億円、当期純利益は91億円である。セグメント別の営業収益は放送関連事業が865億円、衛星運営事業が393億円で、規模は放送が上回る。それでも利益の大半を衛星が生んでいたことは、当時の誌面も指摘していた。加入者を集める費用が先に出ていく事業と、中継器を長期に貸して収入が積み上がる事業の違いが、同じ連結決算の中で並んだ^[21][22]。

加入者を増やす計画は、加入者が減っても利益を残す計画に置き換わった。2011年5月に発表した中期経営計画は、2016年3月期に営業利益200億円以上、利益率10％以上を掲げ、収入の上限は読めないという前提でコスト構造の改革に重点を置く。標準画質と高画質の二方式を並行運用する非効率を解消し、青海・目黒・東陽町の3拠点に分かれた放送設備を東陽町のメディアセンターへ一本化した。移行の完了と拠点集約が効いて、連結の営業利益は2016年3月期に242億円、当期純利益は169億円となり、計画の目標を上回っている^[23][24]。

統合の意味が数字ではっきりしたのは、さらに先である。2022年度には宇宙事業が営業利益の83％を稼ぎ、衛星放送の会社という世間の印象とは実態が離れていた。2026年3月期には売上高でも逆転が起こり、宇宙事業の660億円がメディア事業の615億円を初めて上回る。連結の営業利益は353億円、当期純利益は233億円で、いずれも統合以来の最高となった。そして2026年4月1日、持株会社は事業会社スカパーJSATを吸収合併し、19年続いた二層構造を解いている。放送を売るために持った衛星が、放送に代わってグループの稼ぎ手になった^[25][26][27]。