TISインテックホールディングスとの共同株式移転によるITホールディングス設立
- 概要
- 2007年12月13日、TISと富山市に本社を置くインテックホールディングスが経営統合を発表し、2008年4月1日、共同株式移転により持株会社『ITホールディングス株式会社』を設立して東京証券取引所市場第一部に上場した。両社は同社の完全子会社となり、それぞれ上場を廃止した。
- 背景
- 開発案件の大規模化と複雑化、海外オフショア開発の拡大、技術者の不足が重なり、システムが巨大化するなかで業界大手でなければ好採算の大型案件を取りにくい状態が強まっていた。TIS自身、JCB向け基幹システムの遅延で2007年3月期に最終赤字へ転落したばかりであった。
- 内容
- 株式移転比率はTIS1に対しインテックホールディングス0.79。本店はインテックホールディングスの本社がある富山県富山市に置き、会長に中尾哲雄氏、社長に岡本晋氏が就いた。従業員はTIS約9,000人とインテックホールディングス約6,000人を合わせて1万5,000人規模となった。
- 含意
- TISはクレジットカード・製造・化学、インテックホールディングスは銀行・保険に強く、顧客と得意分野がほとんど重ならなかった。2007年度見込みで単純合算3,250億円・営業利益180億円だった両社は、2010年度に売上高4,000億円・営業利益400億円を目標に掲げた。統合後はソランの子会社化と3社合併が続き、2016年7月には持株会社が事業会社を吸収してTIS株式会社となる。
筆者の見解
対等であることに、いくら払ったか
この統合で目を引くのは、規模を取りにいきながら、どちらも相手の子会社にならない形を選んだ点にある。持株会社を新設して両社をその下に並べる方式は、買収に比べて手続きが重く、統合後も二重の階層が残る。実際、中間持株会社の解消、子会社9社の付け替え、事業会社どうしの合併と、設立後も組み替えが続き、ひとつの事業会社になるまでに8年を要した。岡本晋社長が語った『独立系のプライド』は、その手間と時間の対価であったとみることができる。
一方で、規模を確保する動機の側には、直前の苦い経験が横たわっていた。一件の大型案件の遅延が決算を反転させる会社の体格では、案件が大きくなるほど賭けの度合いが上がる。統合とJCB案件は関係がないという当時の説明を額面どおりに受け取っても、案件の大型化に耐える体を作るという課題そのものは残る。規模は失敗の影響を薄めるが、失敗を減らすわけではない——2008年の選択が答えた問いと、答えなかった問いは、その後の中期経営計画のたびに立ち返られていくことになる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ＠IT（2007年12月13日）「「独立系のプライド」で統合、TISとインテックが来年4月に」
- ITmedia エンタープライズ（2007年12月14日）
- ITホールディングス 有価証券報告書 第1期（2009年3月期）
- TIS 有価証券報告書 第17期（2025年3月期）【沿革】
- TISI株式会社 沿革（公式サイト）