インテックとの経営統合（2007年・TISインテックの決断）

何をなぜ決めたか：共同株式移転による持株会社ITホールディングスの設立

概要

2007年12月、ＴＩＳと富山市に本社を置く株式会社インテックホールディングスが、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することで基本合意した。2008年2月に両社の臨時株主総会が承認し、2008年4月1日、共同株式移転により持株会社ＩＴホールディングス株式会社が発足、同日その普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場した。両社はＩＴホールディングスの完全子会社となっている。

株式移転比率はＴＩＳ1に対しインテックホールディングス0.79、交付株式数は86,372,339株で、結合後の議決権比率はＴＩＳ側53.8％、インテックホールディングス側46.2％となった。本店はインテックの本拠である富山県富山市牛島新町に置き、代表取締役会長に中尾哲雄氏、代表取締役社長に岡本晋氏が就任している。

背景

統合を決めた2007年3月期、ＴＩＳの連結売上高2,115億円に対し営業利益は△0百万円、当期純利益は△818百万円だった。クレジットカード会社向け大型案件の不採算がおもな要因で、翌2008年3月期はその解消と運用コスト・諸経費の削減により営業利益104億円へ戻している。過年度から継続していたその大型案件の開発が完了し、システムが稼働したのは2008年11月である。一件の案件の損益が決算を反転させる体格だった。

業種別の売上構成も両社で重ならない。2008年3月期のＴＩＳ連結はカードが26.0％で最大、銀行は6.5％にとどまる。インテック単体は製造31.4％、金融28.6％、流通・サービス28.1％、公共11.9％と分散していた。

内容

掲げた目的は、グループ企業価値の向上に努めるとともに、企業の社会的責任を果たし、よりよいＩＴ社会の実現に貢献すること。株式移転比率はＴＩＳが野村證券、インテックホールディングスが三菱ＵＦＪ証券をフィナンシャル・アドバイザーに指名し、それぞれの第三者評価を勘案した協議・交渉で決めた。

会計処理は持分プーリング法である。共同支配企業の形成でも共通支配下の取引でもないことを確認したうえで、対価要件・議決権比率要件・議決権比率以外の支配要件を検討した結果、取得ではなく持分の結合と判定した。取得企業を決めないため、この統合からはのれんも負ののれんも生じていない。引き継いだ純資産はＴＩＳ751億円、インテックホールディングス560億円、設立時の資本金は100億円、企業結合に要した支出額は創立費110百万円にとどまった。

含意

2008年5月、ＩＴホールディングスは2010年度に売上高4,000億円・営業利益400億円、その先に5,000億円・500億円という目標を置いた。統合直前の2008年3月期は、ＴＩＳ連結とインテックホールディングス連結の単純合算で売上高3,224億円・営業利益199億円である。初年度の2009年3月期は売上高3,383億円・営業利益238億円、連結従業員数15,259人となった。

しかし2010年度にあたる2011年3月期は売上高3,232億円・営業利益128億円で、目標には遠く届かなかった。統合の主題は規模の確保から傘下の組み替えへ移り、2009年10月のインテックによるインテックホールディングス吸収合併、2009年12月のソラン子会社化、2011年4月のＴＩＳ・ソラン・ユーフィット3社合併、2016年7月の持株会社と事業会社の合併へと続いていく。