パーソルホールディングスピープルスタッフとの経営統合による共同持株会社テンプホールディングスの設立

テンプスタッフは1973年5月、篠原欣子氏が東京都目黒区に資本金70万円で設立した会社である。既婚女性が事務職に就きにくい労働市場を当事者として経験した創業者が、女性の事務派遣という当時は業態として存在しなかった仕事を組み立てた。1985年の労働者派遣法成立で人材派遣が法律上の位置を得たのち、1999年12月の改正で対象業務が原則自由化され、2004年3月の改正では製造業派遣も解禁された。規制が緩むたびに市場は広がり、同社の売上も伸びていった^[1][2]。

2006年3月、テンプスタッフは東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定された^[3]。2007年3月期の売上高は2,289億円で、人材派遣業界では3位に位置していた。公開資本を得たことで、個人の信用に支えられてきた会社は機関投資家を交えた経営に移り、資金調達の手立ても広がった。ただし収益の柱は創業以来の事務系派遣ひとつで、営業網も首都圏と主要都市に偏っていた^[4]。

転機は同業ではなく、隣の業界から来た。2007年12月、求人広告を主力とする業界5位のリクルートが、派遣最大手のスタッフサービスを約1,700億円で買収した。この一件で売上高5,000億円を超える首位が生まれ、派遣業界の大型再編が始まった。市場が自由化で広がった分だけ事業者の数も増えており、上位数社が買収で規模を積み上げれば、中位の各社は取引先の全国要請に応えきれなくなる。テンプスタッフにとって、2,289億円という自社の規模は、首位の半分に満たない数字であった^[5]。

統合の相手となるピープルスタッフも、単独での限界を意識していた。同社は東海地方を地盤とする事務系派遣会社で、売上高は301億円。日比野三吉彦社長は、地盤である東海地区以外に顧客が進出したとき、自社のネットワークでは現地で人材を確保しきれないと語っている。取引先の広域化に営業網が追いつかないという不足は、規模の違うテンプスタッフとピープルスタッフの双方が、別々の理由で抱えていた^[6]。

2008年4月17日、両社は同年10月1日をめどに経営統合すると発表した。採ったのは吸収合併ではなく、株式移転によって共同持株会社テンプホールディングスを設立し、その傘下に両社を並べる形式である。株式移転比率はピープルスタッフ1に対してテンプスタッフ1とし、それぞれの1株に持株会社の普通株式100株を割り当てた。両社は同年9月25日に上場を廃止し、持株会社が東京証券取引所へ新規上場した。売上高で7倍以上の開きがある2社が、割当の形式では対等に並んだ^[7][8]。

同じ事務系派遣を扱う会社どうしでありながら、両社の商圏は重ならなかった。首都圏と主要都市に拠点を置くテンプスタッフに対し、ピープルスタッフの顧客基盤は東海地方に集まっていた。統合によってテンプホールディングスは売上高でパソナグループを僅差で上回り、業界2位に立つ計算になる。首位のリクルートに規模で追いつく道筋ではなかったが、全国の取引先に同じ品質で人材を出せる営業網を、買収の対価ではなく株式の交換で手に入れる選択であった^[9]。

統合に至る経緯について、テンプスタッフの篠原欣子会長は、以前から交流があり、ごく自然な流れであったと説明している。両社長は共同会見で、コンプライアンスを重視する相手を選んだと述べ、法令順守の点で問題のない陣営であることを強調した。派遣業界は2004年の製造業派遣解禁ののち、二重派遣や違法な請負をめぐる摘発が相次いでおり、統合相手の法令順守の水準がそのまま自社の信用に跳ね返る事情があった。規模や価格ではなく相手の管理水準を選定の理由として前面に置いた点に、この統合の性格が表れている^[10]。

創業者が経営の一線に残ったまま、事業会社を傘下に持つ持株会社を新たに設けた点も、この統合の特徴といえる。テンプスタッフは上場を廃止して持株会社の完全子会社となり、上場会社としての顔はテンプホールディングスへ移った。創業から35年、一つの事業会社として動いてきた組織が、他社を並べて置ける構造に組み替えられた。同じ事業を営む2社を統合する目的だけを見れば合併でも足りたが、選ばれたのは、次の相手を迎え入れる余地を残す形式であった^[11]。

統合が完了した2008年10月は、リーマンショックが世界の金融市場を揺らした翌月にあたる。統合初年度の2009年3月期の売上高は2,451億円、営業利益89億円、当期純利益41億円であったが、翌2010年3月期には売上高2,246億円、当期純利益29.5億円へ落ち込んだ。景気後退で企業が最初に絞ったのが派遣の発注であり、製造業派遣の打ち切りや派遣切りをめぐる社会的な批判も業界全体に及んだ。統合による規模の効果は、需要そのものが縮む環境のなかで打ち消された^[12][13]。

それでも、統合で用意した構造はすぐに使われた。2009年11月、テンプホールディングスは設計開発・技術者派遣の日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー）に公開買付けを実施して子会社化した。事務系派遣ひとつだった収益の柱に、技術者派遣という別の柱が加わる。同業を持株会社の下に並べるために作った構造が、異なる職種の会社を迎える通り道として働いた^[14]。

日本テクシードに続いて、2013年3月にパナソニックAVCテクノロジー、同年4月にインテリジェンスホールディングス、2015年にパナソニック エクセルスタッフとP&Pホールディングスが傘下に入った。2013年3月期に2,472億円だった連結売上高は、2015年3月期に4,011億円、2017年3月期に5,920億円へ伸びる。個々の買収はそれぞれの事情で決まったが、いずれも持株会社の下に事業会社を1社加えるという同じ手順で処理された^[15][16]。

統合から9年後の2017年7月、持株会社はテンプホールディングスからパーソルホールディングスへ商号を変更し、傘下の各社もパーソルを冠する名称に切り替えた。ピープルスタッフの事業はパーソルテンプスタッフへ吸収され、統合当初の2社という枠組みは残っていない。2008年の統合が残したのは、ピープルスタッフという社名でも東海の顧客基盤でもなく、事業会社を並べて抱える持株会社という構造であったとみられる^[17]。