決断
外から人も製品も入れない原則を、一度だけ緩めて元へ戻した。1998年12月、創業から30年で東京証券取引所市場第二部へ上場し、一度だけの公募増資を挟んで1年3か月後に市場第一部へ移った。以後は借入金を持たず、2006年3月期の連結自己資本比率は85.7%に達している。2003年4月に野田順弘氏が会長へ移ると、後任の社長は四半期ごとの数字を重視する評価へ改め、年商1,000億円前後の大企業向けERPへ参入した。新卒だけを社内で育てる人員構成では大企業向けの工数を吸収できず、不採算の受注が積み上がる。2006年2月、野田順弘氏が社長へ復帰して大企業向けERPから撤退した。原則を緩めた3年で利益率が崩れたことが、内製と直販を動かさない根拠を社内に残した。
2006年2月 野田順弘氏が社長就任
連結売上高と経常利益率2005 2006 2011 売上高(百万円) 44,944 45,750 47,893 経常利益率(%) 31.2 33.3 42.4 1998年12月 東証二部への新規上場
業績の推移1997 1998 2003 売上高(億円) 314 328 401 純利益率(%) 3.2 4.3 12.2