NRIの出発点は、1965年に野村證券が調査部門を分離して立ち上げた日本初の本格的民間シンクタンクである。当時の国内に欧米型の民間シンクタンクは根付いておらず、証券会社が自らリサーチ専業の別会社を設けること自体、業界の側から見ても先例の乏しい動きだった。翌1966年には証券業務の電算化を担う野村電子計算センターも別途設立されている。報告書を売る会社と計算機時間を売る会社が同じグループに並走する構成が、後年に自社の強みを「リサーチ＋IT」と説明する下地となった。

1988年1月、旧NRIと野村コンピュータシステムの合併で現在のNRIが発足した。研究員とエンジニアという異質な人材を1社に束ねるまでに時間はかかったが、金融機関向け共同利用型システム、すなわちBESTWAYやSTARに代表される複数行が同一基盤を共同利用する仕組みを起点に、シンクタンク部隊が調査で見つけた業務課題をシステム部隊が受託する循環が機能し始めた。2001年12月の東証一部上場で得た資金は研究機能の拡張ではなくデータセンターと運用基盤に振り向けられ、藤沼社長・嶋本社長期に運用・保守の月額料金を積み上げる体質が固まり、SIer業界平均を上回る営業利益率10%台後半が定着した。

だがこの間、社名の「総合研究所」と、長期運用契約の月額料金で稼ぐ実態との距離は広がっていた。メディアで露出するのは研究員や経済予測レポートだが、稼ぎ頭は金融機関向けITサービスである。2016年に就任した此本社長はこの距離をブランドの側から埋めにいき、「デジタル資本主義の時代、データが共有され経済・社会価値が生み出される『デジタル・コモンズ』の構築が日本企業の生き残りの鍵だ」（ダイヤモンド・オンライン 2021/7/22）と語って自己定位を金融機関向けSIから社会インフラの担い手へ広げた。業績もFY16の4,245億円・営業利益585億円からFY22に6,921億円・1,118億円へ伸びた。

2024年6月に就任した柳澤社長は中計2025の枠組みを引き継ぎ、FY24は売上7,365億円・営業利益1,204億円・ROE19.9%と、伝統的な日本の大企業より資本市場との対話を意識した数字を並べた。自社株買い・消却・配当引上げを重ねる資本政策も、伝統的な親子上場会社の還元姿勢から線を画した。半面、海外売上比率は16%台で伸び悩み、国内金融に深く差し込んだ業務知識という強みが、そのまま海外展開の遅さとして反転する構造は、上場以降ほぼ手つかずで残っている。