1970年5月、野澤徹氏と野澤宏氏が株式会社富士ソフトウエア研究所を設立した[1]。資本金は3,000千円、本店は神奈川県横浜市旭区左近山1148番地[2]。発足当時の従業員はアルバイトを含めて5〜6人、年商は300万円程度にとどまった[3]。1972年ごろまでの主要業務は、オペレーターの派遣を中心とする二次下請け・三次下請けが占めた[4]。二次下請け・三次下請けは元請けの下で仕事を受ける立場を指し、富士ソフトウエア研究所は求められた人数のオペレーターを送り出した[5]。受注そのものは安定していた半面、利幅は薄かった[6]。
野澤宏氏は設立時に取締役として名を連ね、1973年5月に代表取締役社長へ就任した[7]。同じ1973年から1975年にかけて、富士ソフトウエア研究所はオペレーターの派遣をプログラマーの派遣へ切り替え、元請け化に挑んだ[8]。派遣はその後すべて請け負いに改め、時間あたりで人を出す契約から、成果物の完成に責任を負う契約へ移った[9]。発足時にアルバイトを含めて5〜6人だった従業員は、この時期に100人を超えた[10]。年商300万円で始めた富士ソフトウエア研究所の売上高は、1973年ごろから年率30〜40%で伸び、発展の節目もおおむね3年ごとに訪れた[11]。
元請けに転じた富士ソフトウエア研究所が次に決めたのは、どのメーカーの系列に付くかであった[12]。当時、日本のコンピューター・メーカーはIBMに対抗する機種を開発するため三つの系列に分かれ、日本電気と東芝が『エイコス』、日立と富士通が『Mシリーズ』、三菱電機と沖電気が『コスモシリーズ』を開発した[13]。富士ソフトウエア研究所は三菱電機と沖電気の組み合わせが一番良いとみて、三菱電機にアプローチし、受託化を進めた[14]。野澤宏社長は、この時期を最も苦労した時期と振り返った[15]。三菱電機からの受注はその後積み上がり、やがて総売上高の70%を占めるまでになった[16]。
ところが各コンピューター・メーカーが子会社政策を打ち出し、三菱電機も子会社を多数設けたため、売上の7割を1社に預けた富士ソフトウエア研究所の立場は弱くなった[17]。そこで1社依存を改め、管理力と営業力を高めたうえで、富士通と日本電気からも受注した[18]。取引先はその後も広がり、1987年12月時点の主な取引先は日本電気、富士ゼロックス、ピーエフユー、富士通、ソニーなど、コンピューター・電機・通信機・事務機・音響機器のメーカーに及んだ[19]。時計やカメラを専業とする精密機械メーカー、メカトロニクスやマイクロエレクトロニクス関連企業との取引も増えた[20]。
8ビットのマイコンが出現すると、それまで4ビットのソフトを自分で書いていたハード屋（システム・ハウス）が手に負えなくなり、富士ソフトウエア研究所にその注文が入り始めた[21]。16ビットのマイコンが遠からずできるという情報も伝えられていたため、マイコンに特化したソフト・ハウスとして業務を組み立てると決めた[22]。受託商品だけでなく自社商品の開発にも進み、構造化プログラム開発支援ソフトウェア『COMPAL』、毛筆ワープロ、日本語処理パッケージ『SACK』を開発・販売した[23]。毛筆ワープロは富士ソフトウエアが元祖にあたる[24]。
経営の基本理念には『サービスの原点はひのきから』[引用元]を掲げ、品質・納期・機密保持の三つを守るべきものとした[25]。顧客と社員の教育のため早くから教育部門を置き、インストラクター20人と15人程度の少人数教室4つを備えた[26]。実習を中心に最短1カ月をかける講習会と出張教育も行った[27]。マニュアル類や操作手引書の必要からソフトウェア開発の入門書・専門書の出版にも注力し、NTTと共同で『初級Ada』を出版した[28]。1987年12月時点の技術者資格は情報処理試験の1種が7人、2種が101人[29]。新規社員の採用数は1985年4月50人、1986年4月100人、1987年4月60人で、1988年4月は100人を予定した[30]。
受注先を広げた富士ソフトウエア研究所は、1984年からの4年間で社名と本社と株式の売買の場を順に改めた[31]。1984年4月、事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社へ商号を変更[32]。1985年5月には本社新社屋の完成により本社を神奈川県鎌倉市岡本960番地1へ移し、旧本社を芝浦事務所に改称した[33]。1987年12月、日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録[34]。これを機とする増資で資本金は9億4,910万円、従業員数は約700人となった[35]。1988年3月期は売上高45億8,000万円、営業利益5億4,500万円、経常利益5億円、当期利益2億4,500万円を見込んだ[36]。前期が減益に転じたのは、急激な円高で輸出関連・半導体関連・ハイテク関連の主要取引先が打撃を受け、受注が減って稼働率が一時的に下がったことによる[37]。
富士ソフトウエアは1992年10月1日、東京証券取引所市場第二部に株式を上場した[38]。1987年12月に日本証券業協会へ株式を店頭売買銘柄として登録してから、5年が経っていた[39]。売上高は過去20数年間にわたって年平均30%で伸び、利益率も1割ぐらいを確保してきた[40]。1987年の株式店頭公開時に36億円だった売上高は、1992年時点でその3倍強に達した[41]。野澤宏社長は、この伸びと1株当たり利益50円をあわせた『3150』を経営の指標に掲げた[42]。1992年11月18日に日本証券アナリスト協会で行った講演では、東京証券取引所市場第一部への上場を次の目標に挙げた[43]。
1992年3月期の実績では、取引先の中心を占めたコンピュータメーカーのうち富士通が首位で、日本電気、富士ゼロックス、三菱電機、日本ユニシス、ソニーが続いた[44]。そのほか通信機器、事務機器、家電、精密機械、工作機械の各メーカーも取引相手に並んだ[45]。同業にはメーカーとの系列が固定した会社が多かったなかで、富士ソフトウエアはマイクロコンピュータを中心に受託してきたため、複数のメーカーと幅広く付き合えた[46]。業界での順位はソフトウエア開発で第16位、パソコンソフトでは第2位、1位との売上高の差は約100万円で、世界では第13位に位置した[47]。
マイコンのソフトウエア開発のうち最も得意としたのは、ワープロに代表される日本語処理にあった[48]。富士通、日本電気、シャープをはじめ、日本で販売されている日本語ワープロの全部あるいは一部をほとんど受託した[49]。複写機関係にも強く、複写機の高級化とデジタル化、多機能化でソフトウエアの需要が増えた[50]。不況で顧客が経営を引き締め受注に響いたため、顧客に頼らず自力で伸びるべく自立製品の開発にも人を割いた[51]。1986年発売の毛筆ワープロは5万5,000本、WindowsとOS/2向けのc-FONTパックは1年足らずで約6,000本、COMPAL/Cプログラマーズ・キットは年間累計1,800本ぐらいを売った[52]。それでも売上高構成比はシステム開発の受注が約95%で、自立製品・教育・出版などは約5%にとどまった[53]。
本社は神奈川県鎌倉市に置き、ほかに三田事務所、芝浦事務所、横浜事務所、品川教育センターを構え、事業所を東京、鎌倉、厚木、八王子、我孫子、名古屋、大阪、大宮に持った[54]。この約半分は地価が非常に安い時期に購入した自社ビルであり、社員1人当たりの事業所費用が極めて低いことを、野澤宏社長は競争力を強めるポイントに挙げた[55]。本社の新社屋は1985年5月に神奈川県鎌倉市岡本で完成し、旧本社は芝浦事務所へ改称していた[56]。ソフトウエア技術者の教育も自社の事業として営んだ[57]。WindowsやUNIX、OS/2という次世代OSの受講者を送り出すため『マイクロソフトユニバーシティ』と『パワフルセミナ』を開設し、インテル社とも提携してマイコンの教育を独占的に実施した[58]。
富士ソフトウエアは1994年度に入社した新入社員約100名に『DOS/Vパソコン制作コンテスト』[引用元]を課した[59]。5月中旬の配属後に各部署で3〜5名程度のチームを組み、そこへ先輩社員が支援役として加わった[60]。出展条件は3つ置いた。CRT・キーボード・マウスをすべて含めて1台30万円を超えず中古部品も使わないこと、部品と本体ケースの調達を新入社員が行うこと、LANに接続してMS Windowsが快適に動作すること[61]。1994年6月1日から6月30日までの1カ月を製作期間とし、7月12日に審査を行った[62]。狙いは、机上の研修になりがちな新入社員教育を実践で補うことにあった[63]。取締役企画管理部長の生嶋滋実氏は、先輩と一緒に製作すればグループの意思疎通が進み、部品を買い集めれば商品知識や金銭感覚も身につくと述べた[64]。
完成したパソコンは約30機に上った[65]。本審査には役員6名に加え、社外審査委員としてマイクロソフト会長の古川享氏、日本アドバンス・テクノロジー常務の松本元吉氏、日本アイ・デー・ジー・コミュニケーションズ編集長の松浦義幹氏、ユント代表取締役の田中亘氏が参加した[66]。金賞は営業部の『Terminachan（ターミネーチャン）』[引用元]が受けた[67]。コンテストの費用は1,000万円弱で、製作したパソコンはすべて社内で使った[68]。採用では、同業他社が不況で手控えるなかでも毎年120人前後をコンスタントに採り、大学院・大学・高専・専門学校からバランスよく、全国におおむね一校一人ずつ振り分けて採った[69]。
1995年2月下旬、東京、横浜、名古屋、大阪の各事業所にテレビ会議システムを入れた[70]。導入の理由は効率化の阻害要因を取り除くことにあり、月2回の事業所長会議をはじめとする会議そのものと、会議に伴う移動時間を削ることを狙った[71]。採用したのは松下通信工業製のテレミート100で、3カ所同報機能を標準装備し、以前から使っていた音声会議システムと組み合わせて多地点での会議を行った[72]。会議資料はすべて電子化して参加者全員のパソコン上に提示し、そこで使う電子会議ソフトは自社で開発した[73]。本社だけで毎週10時間は使い、創立記念日の5月15日に行う1年間の優秀プロジェクトの表彰では、代表者がテレビ会議でプレゼンテーションを行って審査を受けた[74]。
商号と傘下の顔ぶれは1995年から1996年にかけて変わった。1995年6月、事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社へ商号を変更し、あわせて品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得した[75]。1996年9月には株式会社オーエー研究所を買収し、子会社に加えた[76]。同年10月、株式会社エービーシと合併し、富士ソフトエービーシ株式会社へ商号を変更した[77]。合併の相手となったエービーシは同業の独立系ソフトウエア会社で、両社が合併で合意したのは同年7月5日である[78]。同時に株式会社エービーシサービスビューロ（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）を子会社とした[79]。
富士ソフトエービーシは1997年1月にソフトウェア企画を、同年10月にケイアール企画（現富士ソフト企画）とネオスソフトを、1998年3月にネオテックを子会社にした[80]。買収した会社を別々に置かず、1998年10月にネオテックとネオスソフトを合併させ、サイバーコム株式会社を発足させた[81]。1998年8月にISO14001の認証を取得した[82]。翌9月には東京証券取引所市場第一部へ株式を指定替え[83]。1999年4月にはダイヤモンドコンピュータサービスとの合弁でダイヤモンド富士ソフトを設立し、同年10月にサイバネットシステムを買収して子会社に加えた[84]。
同じ2002年3月、ソフトウェア企画・サイバーコム・ボスシステム・有明システムの4社を合併させ、新会社の商号をサイバーコムとした[86]。
買収した子会社は、相次いで株式市場へ上場した。2001年10月に子会社サイバネットシステムがジャスダックに上場し、2003年8月に東京証券取引所市場第二部、2004年9月には第一部へ株式を指定替えとなった[87]。2005年12月には子会社ヴィンキュラムジャパン（現ヴィンクス）が、2007年6月には子会社サイバーコムがジャスダックに上場した[88]。買収の手も止めず、2004年6月にしんわシステムサービスを、同年9月に東証コンピュータシステムを子会社に加えた[89]。本体は2004年4月に本社機能を神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地へ移し[90]、2006年3月にISMS CMMI（Level3）の認証を取得したうえで、同年7月に富士ソフト株式会社へ商号を変更し[91]、翌2007年2月には富士ソフト秋葉原ビルが竣工した[92]。
野澤宏氏は1973年5月に代表取締役社長へ就き、28年後の2001年4月に代表取締役会長へ退いた[93]。2003年8月と2004年1月の時点で松倉哲氏が富士ソフトエービーシの社長を務めた[94]。2004年の経営方針は『三位一体』で、営業力の強化とソフトウェアの部品化、独自商材の拡充の3つが一体となってはじめて競争力が高まるとした[95]。中途採用を年100人規模から200人規模へ倍増し、研究開発費を2004年3月期の約10億円から2005年度は約15億円へ引き上げる計画も掲げた[96]。野澤宏氏は2004年6月に代表取締役会長兼社長として社長職へ戻った[97]。
白石晴久氏は1974年4月に第一勧業銀行（現みずほ銀行）へ入行して2005年4月に常務取締役となった人物で、2008年6月に富士ソフトへ顧問として入社し、同月、代表取締役社長に就任した[98]。白石晴久氏は2009年6月から代表取締役社長（COO）を務めた[99]。富士ソフトは同じ2009年6月に執行役員制度を導入し、2010年3月には台北支店を開いた[100]。
連結売上高は2006年3月期の1,795億円を頂点に、2007年3月期は1,696億円・営業利益94億円・当期純利益7億円へ落ちた[101]。2008年3月期は1,707億円・営業利益75億円、2009年3月期は1,651億円・営業利益73億円、2010年3月期は1,417億円・営業利益33億円、2011年3月期は1,347億円・営業利益38億円となった[102]。坂下智保氏は1985年4月に野村コンピュータシステム（現野村総合研究所）へ入社し、2003年4月にナレッジシステム事業二部長を務めたのち、2004年4月に富士ソフトへ入社してアウトソーシング事業本部本部長補佐となり、2005年6月に取締役に就いた[103]。2011年9月に代表取締役専務、白石晴久氏が退任した同年10月に代表取締役社長へ就任した[104]。
2012年6月、創業者の野澤宏氏が代表取締役会長執行役員に就任した[105]。坂下智保社長のもとで、富士ソフトは拠点と子会社の配置を組み替えた。2012年7月に大韓民国でソウル支店を開設し[106]、同年10月には子会社の富士ソフトサービスビューロと富士ソフトSSSを合併させた[107]。2013年4月には子会社ヴィンキュラム ジャパンとヴィクサスの合併により株式会社ヴィンクスが発足[108]。2014年2月に子会社の富士ソフト・ティッシュエンジニアリングを設立し[109]、同年4月には中国に子会社の富士軟件科技（山東）有限公司を加えた[110]。
2013年、富士ソフトは3月決算から12月決算へ移行した[111]。移行にあたる2013年12月期（第44期）は4月から12月までの9カ月決算であり、連結売上高は1,054億円、営業利益は57億円、当期純利益は37億円だった[112]。12カ月あった前期の2013年3月期は連結売上高1,382億円、営業利益73億円、当期純利益40億円[113]。数字だけを並べれば減収減益に見えるが、比べている期間は9カ月と12カ月で異なる。12カ月に戻った2014年12月期は連結売上高1,485億円、営業利益83億円で、決算期を変える前の水準を上回った[114]。
2014年12月期から2019年12月期にかけて、連結売上高は1,485億円から2,311億円へ、営業利益は83億円から133億円へ増えた[115]。同じ時期、上場子会社の市場区分も変わった。サイバーコムは2016年4月に東証一部へ指定替えとなり[116]、ヴィンクスは2017年10月に東証一部へ株式指定替えを受け[117]、富士ソフトサービスビューロは2018年10月に東証二部へ市場変更した[118]。野澤宏氏は2020年3月に取締役会長執行役員となり、2021年4月には取締役相談役へ退いた[119]。富士ソフトは2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した[120]。
2022年8月22日付の書簡で、筆頭株主の3D OPPORTUNITY MASTER FUNDは、企業価値向上委員会を社外取締役のみで構成することなど4項目を、3日後の8月25日までに確約するよう富士ソフトへ求めた[121]。富士ソフトが確約は困難と答えると、3D OPPORTUNITY MASTER FUNDは8月31日、臨時株主総会の招集請求書を送付した[122]。同年3月には東京都港区で富士ソフト汐留ANNEXビルが竣工[123]。10月、3D OPPORTUNITY MASTER FUNDはプレゼンテーション資料を公表し、保有不動産を正面から論点に据えた[124]。
プレゼンテーション資料で3D OPPORTUNITY MASTER FUNDが挙げたのは、『自社オフィスを持つ経営』と『売上高偏重主義』の2つである。いずれも富士ソフトの企業文化に深く根付いており、低資本効率の原因になっていると訴えた[125]。富士ソフトは11月7日に見解を公表し、資本効率を意識した中期経営計画を2022年2月に公表済みであると反論した[126]。あわせて直近5年間の営業利益はCAGR13.9%、売上高はCAGR8%で成長したと示し[127]、ROEは2018年12月期6.2%、2019年12月期7.2%、2020年12月期7.4%、2021年12月期7.5%と推移したと並べた[128]。
見解では、3D OPPORTUNITY MASTER FUNDが引いた社内の言葉にも訂正を加えた。スローガン『3・1・50』の『1』は『経常利益10%増』ではなく『営業利益率10%確保』を指すこと[129]、社長交代の目安は『減収』ではなく『減収減益』であること[130]の2点である。そのうえで富士ソフトは、企業価値向上委員会の配下に不動産検証WGを設置し、保有の意義と資本効率の観点から再検証すると表明した[131]。1985年5月に神奈川県鎌倉市で完成した本社新社屋以来、自ら建てて自ら使ってきた建物が、検証の対象に入った[132]。
富士ソフトは2023年4月に子会社の富士ソフト・ティッシュエンジニアリングの全株式を売却し[133]、2024年2月にはサイバネットシステム、ヴィンクス、富士ソフトサービスビューロ、サイバーコムの上場子会社4社の完全子会社化を終えた[134]。買い付け総額は約5,600億円で、買付予定数の下限は議決権の3分の2にあたる42,142,900株、所有割合では66.64%に置かれた[135]。KKRは3D Investment PartnersおよびFarallonとの応募契約で、あらかじめ20,667,670株、所有割合32.68%を押さえていた[136]。
非公開化の手続きと並行して決算は伸び、2024年12月期の連結売上高は3,175億円、営業利益は220億円、親会社株主に帰属する当期純利益は211億円に達した[137]。富士ソフト株は2025年5月16日、東京証券取引所プライム市場で上場廃止となった[138]。
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|---|---|---|---|---|
| 1970〜1987年三菱電機への70%依存を脱し、マイコン専業のソフト・ハウスへ | 神奈川県横浜市に富士ソフトウエア研究所を設立 | ★★★ | ||
| 野澤宏 | 富士ソフトウエアに商号変更 | ★ | ||
| 野澤宏 | 神奈川県鎌倉市に本社を移転 | ★★ | ||
| 野澤宏 | 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 | ★ | ||
| 1988〜1996年東証二部上場と自前の教育、富士ソフトエービーシへの改称 | 野澤宏 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | ★ | |
| 野澤宏 | 富士ソフトに商号変更 | ★ | ||
| 野澤宏 | オーエー研究所を子会社化 | ★ | ||
| 野澤宏 | エービーシとの合併により富士ソフトエービーシに商号変更 | ★★★ | ||
| 1997〜2011年110億円の買収で売上を5倍にし、3度試した後継指名 | 野澤宏 | ケイアール企画（現富士ソフト企画）およびネオスソフトを子会社化 | ★ | |
| 野澤宏 | ネオテックを子会社化 | ★ | ||
| 野澤宏 | 東京証券取引所市場第一部に株式指定替え | ★ | ||
| 野澤宏 | ネオテックとネオスソフトの合併によりサイバーコムが発足 | ★ | ||
| 野澤宏 | ダイヤモンドコンピュータサービスとの合弁でダイヤモンド富士ソフトを設立 | ★ | ||
| 野澤宏 | サイバネットシステムを子会社化 | ★★ | ||
| ダイエー情報システム（現ヴィンクス）を子会社化 | ★★ | |||
| 子会社サイバネットシステムがジャスダックに上場 | ★ | |||
| ソフトウェア企画・サイバーコムなど4社の合併によりサイバーコムが発足 | ★ | |||
| マイカルシステムズ（現ヴィンクス）を子会社化 | ★ | |||
| しんわシステムサービスを子会社化 | ★ | |||
| 東京証券取引所のシステム子会社ＴＣＳを子会社化 | ★★ | |||
| 富士ソフトに商号変更 | ★★ | |||
| 富士ソフト秋葉原ビルが竣工 | ★ | |||
| 白石晴久 | 執行役員制度を導入 | ★ | ||
| 白石晴久 | 台湾に台北支店を開設 | ★ | ||
| 2012〜2025年売上3,175億円と、KKRの1株9,850円による非公開化 | 坂下智保 | 大韓民国にソウル支店を開設 | ★ | |
| 坂下智保 | 子会社ヴィンキュラム ジャパンとヴィクサスの合併によりヴィンクスが発足 | ★ | ||
| 坂下智保 | 中国に子会社富士軟件科技（山東）有限公司を設立 | ★ | ||
| 坂下智保 | 東京証券取引所プライム市場に移行 | ★ | ||
| 坂下智保 | 子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリングの全株式を売却 | ★ | ||
| 坂下智保 | 上場子会社4社を完全子会社化 | ★★ | ||
| 坂下智保 | KKR傘下FK株式会社による公開買付けへの賛同と、東証プライム市場からの上場廃止 2024年8月8日、富士ソフトの取締役会が、KKR傘下のFK株式会社による1株8,800円の公開買付けに賛同し、株主へ応募を推奨すると決議した経営判断。非公開化の提案は会社が募ったものではなく、筆頭株主の3D Investment Partnersが投資家を集めて回したプロセスから届いた。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 坂下智保 | ベインキャピタルによる対抗買収提案の表明 | ★★ | ||
| 坂下智保 | ＫＫＲによる第1回株式公開買付けの成立 | ★★ | ||
| 坂下智保 | ベインキャピタルの買収断念とＫＫＲによる第2回株式公開買付けの成立 | ★★ | ||
| 坂下智保 | 東京証券取引所プライム市場の上場廃止 | ★★★ |
免責事項およびポリシー
事実根拠：出所（富士ソフト）