{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "9749", "company_name": "富士ソフト", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/9749/decisions/", "api_url": "/api/9749/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/9749/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/9749/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/9749/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "富士ソフトの歴史概略", "eras": [ { "title": "三菱電機への70%依存を脱し、マイコン専業のソフト・ハウスへ", "start_year": 1970, "end_year": 1987 }, { "title": "東証二部上場と自前の教育、富士ソフトエービーシへの改称", "start_year": 1988, "end_year": 1996 }, { "title": "110億円の買収で売上を5倍にし、3度試した後継指名", "start_year": 1997, "end_year": 2011 }, { "title": "売上3,175億円と、KKRの1株9,850円による非公開化", "start_year": 2012, "end_year": 2025 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1970年5月、野澤徹氏と野澤宏氏が神奈川県横浜市旭区に資本金3,000千円で富士ソフトウエア研究所を設立した。アルバイトを含む5〜6人で、オペレーターの派遣を中心とする二次・三次下請けから商売を始めている。1973年5月に社長へ就任した野澤宏氏は、時間あたりで人を出す契約を成果物の完成に責任を負う請け負いへ改めた。三菱電機の系列で総売上高の70%まで受注を積んだが、各メーカーが子会社政策を打ち出すと1社への集中は不利へ転じ、16ビットマイコン専業のソフトハウスとして富士通や日本電気へ取引先を広げた。" }, { "label": "決断", "text": "規模を作ったのは採用ではなく、会社ごとの取得だった。1996年10月にエービーシと合併して富士ソフトエービーシへ商号を変更し、2001年7月には100億円超の借入を抱えたダイエー情報システムを110億円で取得した。野澤宏会長は技術の確保と流通業への足がかり、両社のシステムエンジニアを合わせて1,000人になる規模を理由に挙げている。2006年7月に富士ソフトへ商号を戻し、サイバネットシステム、ヴィンクス、富士ソフトサービスビューロ、サイバーコムの4社は上場させたまま傘下に置いた。2024年8月、取締役会は[KKR傘下FK株式会社による1株8,800円の公開買付けへ賛同した](/tse/9749/decisions/going-private-2024/)。取得した会社を上場させたまま抱え続け、のちに株主構成そのものを論点にされた。" }, { "label": "現況", "text": "最終期の売上3,175億円のほぼ全部が、SI事業から出ている。2024年12月期の連結売上高は3,175億円、営業利益220億円、親会社株主に帰属する当期純利益211億円で、SI事業の売上高は3,000億円、ファシリティ事業は28億円だった。2014年12月期の1,485億円から10年で2.1倍になっている。2024年2月にはサイバネットシステム、ヴィンクス、富士ソフトサービスビューロ、サイバーコムの4社を完全子会社化し、東京証券取引所スタンダード市場から退かせた。4社を取り込み、非支配株主へ配分していた利益を親会社の株主へ移した。" }, { "label": "競合", "text": "同業と分かれたのは受注の中身ではなく、事業所を自ら持つ財務である。2022年10月、筆頭株主の3D OPPORTUNITY MASTER FUNDは「自社オフィスを持つ経営」と「売上高偏重主義」が低資本効率の原因だと公表した。事業所の約半分は地価の安い時期に取得した自社ビルで、社員1人当たりの事業所費用が低いことを野澤宏社長は競争力として挙げていた。ROEは7%台にとどまっていた。同じファンドは[日鉄ソリューションズ](/tse/2327/)でも10.10%を保有する第2位株主だが、日本製鉄が63.43%を握るため同じ手続きは通らない。自社ビルを競争優位と見た経営が、支配株主のいない会社を非公開化の対象へ変えた。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "コンピューターオペレーターの派遣" }, { "key": "delisting", "label": "上場と廃止", "value": "1992年〜2025年", "note": "東証二部へ上場、現在はKKR傘下で非公開" } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "富士ソフト（旧富士ソフトウエア研究所）の歴史。1970年、野澤宏氏が横浜に設立しソフトウエアの受託開発を開始。エービーシ合併、サイバネットシステム子会社化、KKRによるTOBと上場廃止までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1970, "end_year": 1987, "main_title": "三菱電機への70%依存を脱し、マイコン専業のソフト・ハウスへ", "subsections": [ { "title": "アルバイトを含め5〜6人で始めた二次・三次下請け", "text": "1970年5月、野澤徹氏と野澤宏氏が株式会社富士ソフトウエア研究所を設立した。資本金は3,000千円、本店は神奈川県横浜市旭区左近山1148番地。発足当時の従業員はアルバイトを含めて5〜6人、年商は300万円程度にとどまった。1972年ごろまでの主要業務は、オペレーターの派遣を中心とする二次下請け・三次下請けが占めた。二次下請け・三次下請けは元請けの下で仕事を受ける立場を指し、富士ソフトウエア研究所は求められた人数のオペレーターを送り出した。受注そのものは安定していた半面、利幅は薄かった。\n\n野澤宏氏は設立時に取締役として名を連ね、1973年5月に代表取締役社長へ就任した。同じ1973年から1975年にかけて、富士ソフトウエア研究所はオペレーターの派遣をプログラマーの派遣へ切り替え、元請け化に挑んだ。派遣はその後すべて請け負いに改め、時間あたりで人を出す契約から、成果物の完成に責任を負う契約へ移った。発足時にアルバイトを含めて5〜6人だった従業員は、この時期に100人を超えた。年商300万円で始めた富士ソフトウエア研究所の売上高は、1973年ごろから年率30〜40%で伸び、発展の節目もおおむね3年ごとに訪れた。", "references": [ { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1988年1月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会企業分析部会講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【役員の状況】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1970, "quotes": [ { "speaker": "野澤宏", "role": "富士ソフトウエア株式会社取締役社長", "date": "1987-12-16", "text": "これは非常に安全だが、うまみも少なかった。", "source": "証券アナリストジャーナル 1988年1月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会企業分析部会講演）", "paragraph": 1 } ] }, { "title": "三菱電機への受託集中と、子会社政策が招いた1社依存の是正", "text": "元請けに転じた富士ソフトウエア研究所が次に決めたのは、どのメーカーの系列に付くかであった。当時、日本のコンピューター・メーカーはIBMに対抗する機種を開発するため三つの系列に分かれ、日本電気と東芝が\"エイコス\"、日立と富士通が\"Mシリーズ\"、三菱電機と沖電気が\"コスモシリーズ\"を開発した。富士ソフトウエア研究所は三菱電機と沖電気の組み合わせが一番良いとみて、三菱電機にアプローチし、受託化を進めた。受託化を進めたこの時期が、野澤宏社長にとって一番苦労した時期であった。三菱電機からの受注はその後積み上がり、やがて総売上高の70%を占めるまでになった。\n\nところが各コンピューター・メーカーが子会社政策を打ち出し、三菱電機も子会社を多数設けたため、売上の7割を1社に預けた富士ソフトウエア研究所の立場は弱くなった。そこで1社依存を改め、管理力と営業力を高めたうえで、富士通と日本電気からも受注した。取引先はその後も広がり、1987年12月時点の主な取引先は日本電気、富士ゼロックス、ピーエフユー、富士通、ソニーなど、コンピューター・電機・通信機・事務機・音響機器のメーカーに及んだ。時計やカメラを専業とする精密機械メーカー、メカトロニクスやマイクロエレクトロニクス関連企業との取引も増えた。", "references": [ { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1988年1月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会企業分析部会講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【役員の状況】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1987, "quotes": [ { "speaker": "野澤宏", "role": "富士ソフトウエア株式会社取締役社長", "date": "1987-12-16", "text": "このうち三菱・沖電気が一番良いとみて、当社は三菱電機にアプローチして、受託化を進めた。一番苦労した時期である。", "source": "証券アナリストジャーナル 1988年1月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会企業分析部会講演）", "paragraph": 1 } ] }, { "title": "8ビットマイコンで転じたファーム・ウェア専業と店頭登録", "text": "8ビットのマイコンが出現すると、それまで4ビットのソフトを自分で書いていたハード屋（システム・ハウス）が手に負えなくなり、富士ソフトウエア研究所にその注文が入り始めた。16ビットのマイコンが遠からずできるという情報も伝えられていたため、マイコンに特化したソフト・ハウスとして業務を組み立てると決めた。受託商品だけでなく自社商品の開発にも進み、構造化プログラム開発支援ソフトウェア\"COMPAL\"、毛筆ワープロ、日本語処理パッケージ\"SACK\"を開発・販売した。毛筆ワープロは富士ソフトウエアが元祖にあたる。\n\n経営の基本理念には『サービスの原点はひのきから』を掲げ、品質・納期・機密保持の三つを守るべきものとした。顧客と社員の教育のため早くから教育部門を置き、インストラクター20人と15人程度の少人数教室4つを備えた。実習を中心に最短1カ月をかける講習会と出張教育も行った。マニュアル類や操作手引書の必要からソフトウェア開発の入門書・専門書の出版にも注力し、NTTと共同で\"初級Ada\"を出版した。1987年12月時点の技術者資格は情報処理試験の1種が7人、2種が101人。新規社員の採用数は1985年4月50人、1986年4月100人、1987年4月60人で、1988年4月は100人を予定した。\n\n受注先を広げた富士ソフトウエア研究所は、1984年からの4年間で社名と本社と株式の売買の場を順に改めた。1984年4月、事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社へ商号を変更。1985年5月には本社新社屋の完成により本社を神奈川県鎌倉市岡本960番地1へ移し、旧本社を芝浦事務所に改称した。1987年12月、日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。これを機とする増資で資本金は9億4,910万円、従業員数は約700人となった。1988年3月期は売上高45億8,000万円、営業利益5億4,500万円、経常利益5億円、当期利益2億4,500万円を見込んだ。前期が減益に転じたのは、急激な円高で輸出関連・半導体関連・ハイテク関連の主要取引先が打撃を受け、受注が減って稼働率が一時的に下がったことによる。", "references": [ { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, 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"富士ソフトウエアは1992年10月1日、東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。1987年12月に日本証券業協会へ株式を店頭売買銘柄として登録してから、5年が経っていた。売上高は過去20数年間にわたって年平均30%で伸び、利益率も1割ぐらいを確保してきた。1987年の株式店頭公開時に36億円だった売上高は、1992年時点でその3倍強に達した。野澤宏社長は、この伸びと1株当たり利益50円をあわせた\"3150\"を経営の指標に掲げた。1992年11月18日に日本証券アナリスト協会で行った講演では、東京証券取引所市場第一部への上場を次の目標に挙げた。\n\n1992年3月期の実績では、取引先の中心を占めたコンピュータメーカーのうち富士通が首位で、日本電気、富士ゼロックス、三菱電機、日本ユニシス、ソニーが続いた。そのほか通信機器、事務機器、家電、精密機械、工作機械の各メーカーも取引相手に並んだ。同業にはメーカーとの系列が固定した会社が多かったなかで、富士ソフトウエアはマイクロコンピュータを中心に受託してきたため、複数のメーカーと幅広く付き合えた。業界での順位はソフトウエア開発で第16位、パソコンソフトでは第2位、1位との売上高の差は約100万円で、世界では第13位に位置した。\n\nマイコンのソフトウエア開発のうち最も得意としたのは、ワープロに代表される日本語処理にあった。富士通、日本電気、シャープをはじめ、日本で販売されている日本語ワープロの全部あるいは一部をほとんど受託した。複写機関係にも強く、複写機の高級化とデジタル化、多機能化でソフトウエアの需要が増えた。不況で顧客が経営を引き締め受注に響いたため、顧客に頼らず自力で伸びるべく自立製品の開発にも人を割いた。1986年発売の毛筆ワープロは5万5,000本、WindowsとOS/2向けのc-FONTパックは1年足らずで約6,000本、COMPAL/Cプログラマーズ・キットは年間累計1,800本ぐらいを売った。それでも売上高構成比はシステム開発の受注が約95%で、自立製品・教育・出版などは約5%にとどまった。", "references": [ { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1992年12月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Omni-management（NOMA経営情報誌）1995年「(ケース3)富士ソフトウェア――\"パソコンを自分で作る\"実践教育で多大な成果」（編集部）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ビジネスコミュニケーション 1995年Vol.32 No.6「事例に学ぶTV会議の有効活用-2- 富士ソフトウェア(株)──TV会議と電子会議で効率化を徹底」（編集部）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "M&A Online 1996年7月5日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1992, "quotes": [ { "speaker": "野澤宏", "role": "富士ソフトウエア株式会社社長", "date": "1992-11-18", "text": "当社はこれまで、常に新しい技術に挑戦して新しいものを創造し、人まねはしない経営を続けてきた。", "source": "証券アナリストジャーナル 1992年12月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会講演）", "paragraph": 3 } ] }, { "title": "自社ビルの購入と新入社員のパソコン自作コンテスト", "text": "本社は神奈川県鎌倉市に置き、ほかに三田事務所、芝浦事務所、横浜事務所、品川教育センターを開設し、事業所を東京、鎌倉、厚木、八王子、我孫子、名古屋、大阪、大宮に持った。この約半分は地価が非常に安い時期に購入した自社ビルであり、社員1人当たりの事業所費用が極めて低いことを、野澤宏社長は競争力を強めるポイントに挙げた。本社の新社屋は1985年5月に神奈川県鎌倉市岡本で完成し、旧本社は芝浦事務所へ改称していた。ソフトウエア技術者の教育も自社の事業として営んだ。WindowsやUNIX、OS/2という次世代OSの受講者を送り出すため\"マイクロソフトユニバーシティ\"と\"パワフルセミナ\"を開設し、インテル社とも提携してマイコンの教育を独占的に実施した。\n\n富士ソフトウエアは1994年度に入社した新入社員約100名に『DOS/Vパソコン制作コンテスト』を課した。5月中旬の配属後に各部署で3〜5名程度のチームを組み、そこへ先輩社員が支援役として加わった。出展条件は3つ置いた。CRT・キーボード・マウスをすべて含めて1台30万円を超えず中古部品も使わないこと、部品と本体ケースの調達を新入社員が行うこと、LANに接続してMS Windowsが快適に動作すること。1994年6月1日から6月30日までの1カ月を製作期間とし、7月12日に審査を行った。狙いは、机上の研修になりがちな新入社員教育を実践で補うことにあった。先輩と一緒に製作すればグループの意思疎通が自然に進み、部品を部品屋で集めれば商品知識や金銭感覚も身につく——取締役企画管理部長の生嶋滋実氏が置いた狙いである。\n\n完成したパソコンは約30機に上った。本審査には役員6名に加え、社外審査委員としてマイクロソフト会長の古川享氏、日本アドバンス・テクノロジー常務の松本元吉氏、日本アイ・デー・ジー・コミュニケーションズ編集長の松浦義幹氏、ユント代表取締役の田中亘氏が参加した。金賞は営業部の『Terminachan（ターミネーチャン）』が受けた。コンテストの費用は1,000万円弱で、製作したパソコンはすべて社内で使った。採用では、同業他社が不況で手控えるなかでも毎年120人前後をコンスタントに採り、大学院・大学・高専・専門学校からバランスよく、全国におおむね一校一人ずつ振り分けて採った。", "references": [ { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1992年12月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Omni-management（NOMA経営情報誌）1995年「(ケース3)富士ソフトウェア――\"パソコンを自分で作る\"実践教育で多大な成果」（編集部）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ビジネスコミュニケーション 1995年Vol.32 No.6「事例に学ぶTV会議の有効活用-2- 富士ソフトウェア(株)──TV会議と電子会議で効率化を徹底」（編集部）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "M&A Online 1996年7月5日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1994, "quotes": [ { "speaker": "野澤宏", "role": "富士ソフトウエア株式会社社長", "date": "1992-11-18", "text": "これらの約半分は地価が非常に安い時期に購入した自社ビルであり、社員1人当たりの事業所費用が極めて低いことも、当社の競争力を強めている大きなポイントだ。", "source": "証券アナリストジャーナル 1992年12月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会講演）", "paragraph": 1 }, { "speaker": "生嶋滋実", "role": "富士ソフトウェア株式会社取締役企画管理部長", "date": "1995", "text": "先輩と一緒にパソコンを製作すれば、自然とグループのコミュニケーションが進む。部品を部品屋で集めようとすれば、商品知識や金銭感覚も身につきます。製作してトラブルが起きれば、トラブルシューティングもできるし、問題解決能力も身につきます。一石十鳥くらいの企画でした", "source": "Omni-management（NOMA経営情報誌）1995年「(ケース3)富士ソフトウェア――\"パソコンを自分で作る\"実践教育で多大な成果」（編集部）", "paragraph": 2 }, { "speaker": "生嶋滋実", "role": "富士ソフトウェア株式会社取締役企画管理部長", "date": "1995", "text": "バランスのいいソフト会社にするためです", "source": "Omni-management（NOMA経営情報誌）1995年「(ケース3)富士ソフトウェア――\"パソコンを自分で作る\"実践教育で多大な成果」（編集部）", "paragraph": 3 } ], "opinionPos": [ [], [ 109 ], [] ] }, { "title": "テレビ会議の導入とエービーシとの合併", "text": "1995年2月下旬、東京、横浜、名古屋、大阪の各事業所にテレビ会議システムを入れた。導入の理由は効率化の阻害要因を取り除くことにあり、月2回の事業所長会議をはじめとする会議そのものと、会議に伴う移動時間を削ることを狙った。採用したのは松下通信工業製のテレミート100で、3カ所同報機能を標準装備し、以前から使っていた音声会議システムと組み合わせて多地点での会議を行った。会議資料はすべて電子化して参加者全員のパソコン上に提示し、そこで使う電子会議ソフトは自社で開発した。本社だけで毎週10時間は使い、創立記念日の5月15日に行う1年間の優秀プロジェクトの表彰では、代表者がテレビ会議でプレゼンテーションを行って審査を受けた。\n\n商号と傘下の顔ぶれは1995年から1996年にかけて変わった。1995年6月、事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社へ商号を変更し、あわせて品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得した。1996年9月には株式会社オーエー研究所を買収し、子会社に加えた。同年10月、株式会社エービーシと合併し、富士ソフトエービーシ株式会社へ商号を変更した。合併の相手となったエービーシは同業の独立系ソフトウエア会社で、両社が合併で合意したのは同年7月5日である。同時に株式会社エービーシサービスビューロ（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）を子会社とした。", "references": [ { "title": "富士ソフト 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券アナリストジャーナル 1992年12月号（野澤宏・日本証券アナリスト協会講演）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "Omni-management（NOMA経営情報誌）1995年「(ケース3)富士ソフトウェア――\"パソコンを自分で作る\"実践教育で多大な成果」（編集部）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ビジネスコミュニケーション 1995年Vol.32 No.6「事例に学ぶTV会議の有効活用-2- 富士ソフトウェア(株)──TV会議と電子会議で効率化を徹底」（編集部）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "M&A Online 1996年7月5日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1995, "opinionPos": [ [], [ 30 ] ] } ] } ], "long_term": [ { "year": 1987, "month": 3, "company_name": "富士ソフト", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1988, "month": 3, "company_name": "富士ソフト", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, 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