205名の人員整理と社長退任（1931年・富士電機の決断）

何をなぜ決めたか：全従業員の16%に及ぶ人員削減と、これに伴う社長の退任

概要

1931年1月、富士電機製造が経営再建のため全従業員の16%にあたる205名を削減し、残る社員に昇給停止と手当減額を実施した経営判断。同年春には初代社長の名取和作氏が退き、古河合名代表社員で取締役の吉村萬治郎氏が第2代社長に就任した。

背景

設立時資本金1,000万円のうちシーメンスが引き受けた300万円は現金では払い込まれず、川崎工場の建設資金は銀行借入に依存した。1925年に工場が動き始めてから毎期損失を重ね、1924年3月期から1932年3月期までの9期のうち7期が赤字であった。

内容

人員整理は1930年と1931年の二度にわたって行われ、昇給停止や減給といった非常措置も併せて講じられた。1931年1月の削減は205名で、当時の全従業員の16%に当たる。

含意

削られたのは人件費であったが、赤字の源は現金の入らない資本構成と借入で建てた工場にあった。収支の均衡が見えたのは満州事変後の需要増と重なってからで、1932年上期に利益へ転じ、1934年下期に初めて年6分の配当に達した。