第三次東宝争議と人員整理（1948年・東宝の決断）

何をなぜ決めたか：1,200名の人員整理と撮影所の一時閉鎖

概要

六代目社長の渡辺鉄蔵氏は1948年4月、『起死回生のために止むを得ず行った大手術』と打ち出した。中身は1,200名にのぼる人員の整理である。撮影所もしばらく閉じるとした。これを機に第三次東宝争議が起きた。同年8月には武装警官と米軍が撮影所に出動するところまで進んだ。

背景

1945年12月に撮影所で生まれた東宝従業員組合は日本映画演劇労働組合の中枢へ発展し、1946年3月には短期間の経営管理、同年10月からは三ヵ月に及ぶ大罷業が続いた。在籍者は6,400名規模に膨れ、1948年1月までに資本金4,000万円の倍額にあたる赤字が積み上がっていた。

内容

会社は共産党員を含む1,200名を整理の対象とし、あわせて撮影所を一時閉鎖する方針を示した。組合側の俳優・浅田健三氏は流血と殺害の事態を挙げて渡辺社長に翻意を迫ったが、整理は撤回されなかった。争議は同年10月、日映演幹部の退社によって収束した。

含意

在籍者は1949年2月に4,069名、1952年2月には1,940名まで減った。自主製作を手放した東宝は配給作品を新東宝への委託に頼り、その新東宝が自主配給へ転じたことで配給業務は打撃を受けた。1950年に就任した小林富佐雄社長の興行重点主義は、後の不動産活用へ続く出発点となった。