不動産活用委員会の設置（1958年・東宝の決断）

何をなぜ決めたか：興行の場である劇場を不動産資産として運用する体制への移行

概要

1958年5月1日、東宝は本社に不動産活用委員会を設置した。劇場の内部・屋上・壁面から遊休の空間までを収益源として洗い直し、総合ビルの建設と関係会社の整備を進める常設機関で、清水雅社長の構想によるものであった。映画の斜陽が語られる時期に、興行会社の収益基盤を家賃収入へと組み替えていく出発点の判断であった。

背景

テレビの普及で映画観客が減り始め、他の映画各社が製作費の競争へ向かうなか、東宝は創業者・小林一三氏が阪急電鉄・阪急百貨店で組み上げた不動産一体運用の遺産を受け継いでいた。直営館は優良で家賃を生む資産でもあり、その価値をどう伸ばすかが経営の焦点になっていた。

内容

馬淵威雄専務を委員長に、劇場の空間を再開発して喫茶店・売店・駐車場などの事業場を造成する一方、他企業のオフィスを主テナントとする本格的な総合ビルの建設に着手した。1963年の東宝仙台ビルを皮切りに、有楽・梅田・国際ビルヂングと続き、売店・興行・娯楽の関係会社群を相次いで設立した。

含意

家賃収入が興行の変動を吸収する二階建ての収益構造が固まり、1962年には半期利益を家賃だけでまかなえるとまで評された。1987年の東宝日比谷ビルへ続く再開発の連なりを生み、今日も不動産事業が連結営業利益の2割前後を安定して稼ぐ土台となっている。