日本冶金工業川崎・大江山の分社実験と、2010年の本体一体運営への回帰
- 概要
- 2003年4月、日本冶金工業は川崎製造所と大江山製造所を分社して株式会社YAKIN川崎・株式会社YAKIN大江山を設立し、7年後の2010年4月1日に両社とナスビジネスサービスを吸収合併して本体一体運営へ戻した。
- 背景
- 1998年度は専業2社がそろって70億円台の経常赤字を計上し、日本冶金工業は1998年10月に経営改善計画を発表していた。金沢工場閉鎖・行川アイランド閉園・子会社株式の譲渡と周辺整理を終えた後に残ったのが、川崎と大江山の2製造所であった。
- 内容
- 分社の狙いは両社への徹底した権限委譲による効率化で、YAKIN川崎には高機能材拡販の技術営業と開発・製造の一体化、YAKIN大江山には安価原料製造拠点としてのコスト削減を担わせた。2010年の合併は簡易合併・略式合併により株主総会を開かずに行われた。
- 含意
- 合併の理由として有価証券報告書は、一貫生産の特色を最大限に発揮する体制の再整備と、内部統制制度の拡充など制度変更に対応したガバナンスの構築を挙げている。『生産と販売の一体運営』は2025年の統合報告書にも施策として並んでいる。
筆者の見解
分けても縮まらなかった距離
分社は、売ることも閉じることもできない資産に責任を持たせるための工夫であった。川崎と大江山はどちらも本業の中核で、外へ出す選択肢はない。それならせめて損益を切り分けて、製造所ごとに社長を置き、原価も投資も自分の会社の話として考えてもらう。1999年に人員も工場も削り終えた後で残された手が、この線引きであった。実際、YAKIN大江山の経営陣は分社後の文章で、業務内容は製造所時代と変わらないと明記している。変えたのは仕事ではなく、誰の勘定かという括りにとどまった。
括り直しの効き目は、リーマンショック後の急落で測られた。原料と製品の値動きが同時に激しくなると、鉱山・製錬・圧延・販売の判断を別会社に分けて持たせる構造は、決定の速さで不利に働く。2010年3月期の純損失126億円という数字を前にして、会社は組織図を7年前へ戻した。株主総会も新株発行も交付金も要らない簡易合併という、最も静かな手続きで済ませている。分けて戻したこの7年を経て、川崎と大江山は同じ会社の製造所という1943年以来の呼び名に落ち着いた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日本冶金工業 有価証券報告書 第128期（2010年3月期）
- 日本冶金工業 有価証券報告書 第124期（2006年3月期）
- 日本冶金工業 有価証券報告書【沿革】
- 山﨑重信・野田真人・館農昇「(株)YAKIN大江山におけるフェロニッケル製錬と環境対策」Journal of MMIJ 第123巻12号（2007年）
- 日本冶金工業 統合報告書2025
- 日本冶金工業「沿革」（公式サイト）