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NECエレクトロニクス設立(2002年・NECの決断)2002年 | NECの決断

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何をなぜ決めたか:システムLSI事業の分社・上場と、本体のIT・ネットワークへの集中

概要
概要

2002年11月1日、日本電気(NEC)はDRAMを除く半導体事業を分社し、NECエレクトロニクスを設立した。中心はシステムLSIである。分社の目的は二つあった。半導体専業としての企業価値を顕在化させることと、投資のかさむ事業の性格に合った資金調達で、世界の競合と戦える財務基盤を構築することである。

分社は、2002年5月に始めた経営改革の第二フェーズの一部である。NECは事業領域を「IT・ネットワーク統合ソリューション」と「半導体ソリューション」の二つに分け、本体はIT・ネットワークに経営資源を集中する。当時の代表取締役社長は西垣浩司氏である。NECエレクトロニクスは2003年7月に東京証券取引所へ上場した。

背景
背景

半導体の不振は2001年度に表面化した。パソコンや通信機器の市場が急に冷え込み、2002年3月期のエレクトロンデバイス事業の売上高は前年度比31%減の8,429億円となった。セグメント損益は前年度から2,164億円悪化し、1,482億円の損失に転じた。DRAMの供給過剰による価格の下落に、液晶ディスプレイの採算悪化が重なった。

同じ期、NECはパソコン・DRAM・ディスプレイと通信機器の事業構造改革に2,859億円の費用を計上した。連結の当期純損益は307,914百万円の損失となり、自己資本比率は10.3%に下がった(修正再表示後)。

内容
内容

分社の前に、NECは半導体の中で事業を選り分けていた。DRAMは日立製作所との合弁会社エルピーダメモリで2000年4月から開発を本格化し、2001年3月には国内外の販売機能も同社に統合した。化合物デバイスは2001年10月に分社し、NEC化合物デバイスを設立した。DRAM・電子部品・ディスプレイは、他社との提携で競争力を保つ「自立化事業」と位置づけた。

残るシステムLSIが分社の対象となった。NECエレクトロニクスは顧客の要望を差別化技術で実現する「半導体ソリューション・プロバイダ」を掲げた。上場により、同社は資本市場から直接資金を調達できるようになった。ただし2006年3月末でも、NECは同社の議決権の70.0%を持っていた。

考察:本体を救い、半導体は残せなかった分社
考察

考察:本体を救い、半導体は残せなかった分社

なぜNECは半導体を本体から切り離したのか。2002年3月期、エレクトロンデバイス事業は1,482億円のセグメント損失を計上した。半導体は巨額の設備投資を続けなければ競争に残れない事業である。ところが本体の自己資本比率は10.3%まで下がり、通信やITの立て直しにも資金が要った。本体の財務で半導体の投資を支え続けることは難しかったと思われる。そこで分社と上場によって、半導体に自ら資金を調達させる。これが西垣浩司社長の経営陣が出した答えだった。

もっとも、分社は半導体の競争力そのものを高める策ではなかった。NECエレクトロニクスが目指したのは、世界の半導体専業企業と戦える財務基盤である。しかし競合は、NECの一事業よりはるかに大きな規模で投資を続ける企業だった。上場の後も、NECは議決権の70.0%を持ち続けた。つまり分社は資金調達の経路を変えたが、親会社の財務から半導体を切り離しきってはいない。事業の規模が足りないという問題は、分社の後も残ったとみられる。

結果は部分的な成功である。本体の再建策としては機能した。NECの自己資本比率は2003年3月期の7.6%から2006年3月期の22.9%へ上がり、半導体のセグメント損益も2004年3月期に543億円の利益を回復した。しかし、半導体専業としての独立は続かなかった。2006年3月期には255億円の損失に戻り、2010年4月にルネサステクノロジと合併した。2013年9月、NECは半導体の資本関係を解いた。分社は本体の負担を軽くしたが、自立した半導体企業を育てるには至らなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

NEC:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1997/3連結49,4849161.9
1998/3連結49,0114130.8
1999/3連結47,594-1,579-3.3
2000/3連結49,9141040.2
2001/3連結54,0975661.0
2002/3連結50,842-3,079-6.1
2003/3連結46,632-123-0.3
2004/3連結48,6051000.2
2005/3連結48,0177721.6
2006/3連結48,2491210.3
2007/3連結46,526910.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

NEC:エレクトロンデバイス事業の売上高とセグメント損益

売上高(億円)セグメント損益率(%)
NEC:エレクトロンデバイス事業の売上高とセグメント損益
(億円)売上高セグメント損益備考
2001年3月期12,289682損益は2002年3月期の損失1,482と悪化幅2,164から計算
2002年3月期8,429△1,482
2003年3月期9,367△232002年11月にNECエレクトロニクスを設立
2004年3月期9,3225432003年7月にNECエレクトロニクスが上場
2005年3月期8,687372
2006年3月期8,084△255
2007年3月期8,610△230日本基準の営業損益。前期までは米国基準のセグメント損益
2008年3月期8,30974日本基準の営業損益
出所:日本電気 アニュアル・レポート 2002・2003・2004・2005(財務セクション) / 日本電気 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】 / 日本電気 有価証券報告書 第169期(2007年3月期)・第170期(2008年3月期)【業績等の概要】

NEC:連結の売上高と当期純損益

売上高(百万円)当期純損益率(%)
NEC:連結の売上高と当期純損益
(百万円)売上高当期純損益備考
1998年3月期4,901,12247,417米国基準。修正再表示前の値
1999年3月期4,759,412△151,261米国基準。修正再表示前の値
2000年3月期4,991,44710,416米国基準。修正再表示前の値
2001年3月期5,409,73656,603米国基準。修正再表示前の値
2002年3月期5,084,239△307,914米国基準。修正再表示後の値
2003年3月期4,663,194△12,332米国基準。修正再表示後の値
2004年3月期4,860,54610,024
2005年3月期4,801,71577,215
2006年3月期4,824,92912,137米国基準。第170期の有価証券報告書では別の基準の値に置き換わる
2007年3月期4,652,6499,128
2008年3月期4,617,15322,681
出所:日本電気 アニュアル・レポート 2002(主要財務データの推移(5年間)) / 日本電気 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / 日本電気 有価証券報告書 第170期(2008年3月期)【主要な経営指標等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • 日本電気 アニュアル・レポート 2003(財務セクション「事業概況」)
  • 日本電気 アニュアル・レポート 2002
  • 日本電気 アニュアル・レポート 2004(エレクトロンデバイス事業)
  • 日本電気 アニュアル・レポート 2002(財務セクション)
  • 日本電気 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日本電気 アニュアル・レポート 2001
  • 日本電気 アニュアル・レポート 2004
  • 日本電気 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)【関係会社の状況】
  • 日本電気 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)【沿革】
  • 日本電気 アニュアル・レポート 2002・2003・2004・2005(財務セクション)
  • 日本電気 有価証券報告書 第168期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • 日本電気 有価証券報告書 第169期(2007年3月期)・第170期(2008年3月期)【業績等の概要】
  • 日本電気 アニュアル・レポート 2002(主要財務データの推移(5年間))
  • 日本電気 有価証券報告書 第170期(2008年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日本電気 アニュアルレポート「アニュアル・レポート 2001」
  • 日本電気 アニュアルレポート「アニュアル・レポート 2002」
  • 日本電気 アニュアルレポート「アニュアル・レポート 2003」
  • 日本電気 アニュアルレポート「アニュアル・レポート 2004」
  • 日本電気 アニュアルレポート「アニュアル・レポート 2005」
  • 日本電気 有価証券報告書「第168期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】【沿革】【関係会社の状況】【財政状態及び経営成績の分析】」
  • 日本電気 有価証券報告書「第169期(2007年3月期)【業績等の概要】」
  • 日本電気 有価証券報告書「第170期(2008年3月期)【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】」
  • 日本電気 有価証券報告書「第171期(2009年3月期)【対処すべき課題】」
  • 日本電気 有価証券報告書「第172期(2010年3月期)【関係会社の状況】」
  • 日本電気 有価証券報告書「第176期(2014年3月期)【沿革】」

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