NEC NECエレクトロニクス設立 主力事業だった半導体の分社化と、本体からの切り離し
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2001年、過去最大級の赤字に直面した日本電気（NEC）が、西垣浩司社長の主導で祖業の一翼である半導体事業を本体から切り離す判断に踏み切り、2002年11月にシステムLSI・マイコンを担うNECエレクトロニクスを分社設立した経営判断。初代社長には半導体の外で育った戸坂馨氏を充てた。
- 背景
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1990年代後半、米マイクロン・テクノロジーが引き起こした価格下落と韓国・台湾勢の追い上げでDRAMの採算が崩れ、内製一体で抱えてきた半導体がNECの赤字の主因となった。2002年3月期の連結最終損益は3079億円の赤字に転落し、事業構成の見直しは待ったなしとなった。
- 内容
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DRAM事業は1999年に日立製作所との合弁（後のエルピーダメモリ）へ先に切り出しており、残るシステムLSI・マイコンを2002年11月にNECエレクトロニクスとして分社した。設備投資型という他事業との性格の違いと、意思決定の速さを独立の狙いに据えた。
- 含意
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独立後のNECエレクトロニクスは独立採算とスピード経営を掲げて発足し、2003年7月に東証一部へ上場した。ただし内製一体だった祖業を切り出す判断は、2010年のルネサスエレクトロニクスへの統合による半導体からの離脱に向けた一歩でもあった。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
内製一体の祖業を切り出すということ
この判断の中心にあるのは、世界首位まで登りつめた祖業を、赤字を理由に本体から切り離せるかという問いであった。半導体はC&C路線の多角化を支えた技術の源であり、通信やコンピュータと一体で開発してきた自前の主力事業でもあった。値崩れが続くメモリを先に合弁へ移し、残る論理系までも独立会社へ切り出した一連の動きは、内製で何もかも抱える総合電機の型から降りていく過程であったと思われる。好調なうちにではなく、過去最大級の赤字に追われながら祖業へ手を入れた点に、この構造改革の重さがうかがえる。
分社が独立採算とスピード経営で早い果実を見せた一方で、切り出した半導体はやがてNECの手を離れ、ルネサスへ統合された。切り離しは身軽さと引き換えに、長く育てた事業の主導権を手放すことを含んでいた。何を自前で持ち、何を外へ出すのか——選択と集中という今日なお問われ続ける論点を、NECは祖業そのものを対象にして先んじて突きつけられていた。効率の論理で描いた分社の先に、事業の実質的な退出が続いた点に、この決断の射程がにじんでいるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日本電気 有価証券報告書（2002年3月期）
- 日本電気 有価証券報告書【沿革】
- 週刊BCN（2004年1月5日）
- ASCII（1999年11月29日）「NECと日立、DRAM専業の合弁会社『NEC日立メモリ株式会社』を年内設立」