2025年11月、NECは従来型の専用ハードウェアベース5G基地局販売（RU・CU）を2025年度末で終息すると発表した。営業損益で年間50億円強の継続的な改善が見込まれる見通しである。過去2年で人的リソースをANS事業（航空宇宙・防衛）や他事業へ振り替えており、追加の構造改革費用は想定していないとしている（決算説明会 FY25-3Q）。通信機メーカーとして1899年から続いてきた事業の一角がまた一つ整理される形となり、祖業周辺の退出判断を最後までやり切る姿勢が示された。守りの構造改革の最終盤で、撤退の判断を先送りしない路線が徹底されている。1978年に小林が描いたC&Cの「Communications」側の自社ハードウェア事業は、ここでほぼ終わりを迎えた。

航空宇宙・防衛事業は、2020年代後半の成長エンジンとして据えられている領域である。衛星コンステレーション領域ではJAXA基金を獲得し、2027〜28年の実ビジネス化を見据えた先行投資を続けている。海底ケーブル事業については旧契約形態の長期プロジェクトが残存しており、FY25 3Qで約20億円、4Qで最大50億円のリスクを抱えているが、2023年秋以降の新契約にはリスクを織り込み、数年後の黒字化を見込んでいる。藤川修CFOは「もし海洋のリスクが最大値で発生したとしても、航空宇宙防衛の増分で十分に吸収できます」（決算説明会 FY25-3Q）と述べ、旧来型の通信機関連事業から、防衛・宇宙という国策に近い領域への重心移動が明示的に語られるようになった。

2025年11月のIR Dayで、NECはBluStellar事業の売上高1兆円・利益率20%を次期中期経営計画期間中の3〜4年で達成する方針を示した。AI領域では業務・業種特化型の推論エンジン領域に経営資源を注ぎ、ファンデーションモデルは外部最先端を活用するという役割分担を打ち出している。セキュリティは「日本を守る・業界を守る」を軸としてグローバルSOCを拡充する方針で、国内IT・海外ソフトウェア・防衛の3領域でそれぞれ独自の立ち位置を取る設計である。多角化の重みに苦しんだ過去と異なり、領域間の役割分担をあらかじめ設計しておく姿勢が、BluStellar以降の戦略設計に貫かれている。1990年に関本が述べた「最高のソフトは理念」（日経ビジネス 1990/6/18）という言葉は、35年後にシナリオ型事業の設計思想として具体化した。

BluStellar for Academyは既に540社・4万人に活用されており、顧客企業のIT内製化を促しながら、NEC自身はシナリオ・オファリング提供者として上位レイヤーに移っていく構図が見え始めた。国内IT市場の年率14%成長を追い風にして、自治体DXプラットフォームを前提とした新アプリ・サービスビジネスが、2026年度以降の有望な成長機会として扱われている。CSG社の買収と合わせて、国内IT・海外ソフトウェア・防衛の3本柱で次期中計を描く構えで、2021年に市場から懐疑された森田体制の戦略は、株価下落から4年を経て数字の上でも事業設計の上でも一つの到達点に近づきつつある。1899年に外資合弁でスタートした通信機メーカーが、祖業の通信機ハードを手放して国内IT・防衛・海外ソフトウェアの3本柱に組み替わった姿は、多角化一周の完遂でもある。