セガサミーホールディングスセガの機能別3社分割とアミューズメント施設運営からの撤退
- 概要
- セガサミーホールディングスは2015年4月、傘下のセガを新設分割により家庭用ゲーム・アーケード・施設運営の3機能へ分け、セガホールディングス・セガ・インタラクティブ・セガ・ライブクリエイションを設立した。分けた先の施設運営は2017年1月から段階的に連結の外へ出し、2020年12月のセガ エンタテインメント株式譲渡で直営ゲームセンターから退いた。
- 背景
- 2015年3月期の連結業績は売上高3,668億円・営業利益175億円で、最終損益は114億円の赤字であった。遊技機は規制強化で市場が縮み、家庭用ゲームはモバイルへの市場移行に乗り遅れ、性格の異なる事業を一社に抱えたまま損益の所在を掴みにくい状態が続いていた。
- 内容
- 2015年4月の新設分割で中間持株会社と機能別事業会社を並べ、既存のセガはセガネットワークスを吸収合併してセガゲームスへ商号変更した。2017年1月にセガ・ライブクリエイションの株式を一部売却してCAセガジョイポリスとし、2020年12月にはセガ エンタテインメント株式の85.1%をGENDAへ譲渡した。
- 含意
- セガ エンタテインメントは全国193店を運営し、2020年3月期の売上高406億円はグループ全体の11%を占めていた。譲渡に伴う特別損失は約200億円に達し、1965年から続いた直営ゲームセンター事業が実質的に幕を下ろした。
筆者の見解
見えるようにした事業から、先に外れた
2015年4月の新設分割で変わったのは、組織図よりも損益の見え方であった。家庭用ゲーム、業務用機器、施設運営は、必要な資産も投資の回収にかかる時間も違う。一社に同居していたあいだ、店舗の賃料と人件費を抱える商売の重さは、家庭用の開発費やアーケードの製造原価と混ざって決算書に載っていた。三つを別会社へ立てた再編は、それぞれの売上と費用と資産を別々の決算書へ分けて置く作業にあたる。
ただし、単独の決算書に載せられた事業は、そのまま切り離す候補にもなる。セガ エンタテインメントの総資産利益率3.0%、資産規模311億円という2020年3月期の数字は、分けていなければグループ全体に紛れていたであろう。数字が単独で立ったからこそ、店舗の固定費が集客の落ち込みにどれだけ弱いかも測れた。損益の所在を掴む仕組みが、そのまま畳む対象を選ぶ仕組みになったとみることができる。物差しが資産効率であるかぎり、店舗と人を抱える商売はどれだけ古くても下位に来る。1965年に始めた商売を手放す判断に、始めた年は入っていない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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