花札屋から世界のゲーム企業へ
1889年9月、山内房治郎氏は京都市下京区で花札の製造を始めた[1]。山内家はセメント販売業『灰孝本店』を営む商家で、花札は副業として発足した[2]。花札は1886年に製造販売が公認されたばかり[3]で、賭博の陰にあった遊技具の需要が表へ出る段階に入っていた。明治末年には西洋伝来のトランプ製造にも着手し、戦前にはその製品が国の内外へ広く浸透した[4]。1933年には婿養子の山内積良氏が合名会社山内任天堂を設立して2代目を継ぎ[5]、1947年11月には株式会社丸福が発足して[6]戦後の株式会社形態への再整理が始まった。花札類の製造は長らく手工業の域を出ない手仕事で、京都はその手工製造の適地だった[7]。
1949年、2代目社長の山内積良氏が66歳で急逝した[8]。孫にあたる山内溥氏は早稲田大学在学中の22歳で社長を継ぎ[9]、同年12月に任天堂へ入社した[10]。山内氏は後年、22歳での継承時の心境を『無性に腹が立った』(任天堂商法の秘密 1986)と述懐している[11]。就任後はまず法人形態の整理へ着手し、1949年9月に丸福かるた販売株式会社、1950年3月に任天堂かるた株式会社へ社名を変更した[12]うえで、合名会社山内任天堂から大統領印などのかるたの製造業務を継承した[13]。1951年7月には任天堂骨牌株式会社へ社名を改めた[14]。生産面では本格的な設備投資を避け、増産のための工場増設と増員を抑えた方針[15]を、山内氏は後年、危機を切り抜けた最大の要因に挙げた。
1953年、任天堂は国産初となるプラスチック製トランプの量産を始めた[16]。1957年7月には南アメリカ地域への大量輸出に踏み切り[17]、国内市場の外へ製品を出した。1959年10月には台紙貼合機や自動切断機を相次いで開発して花札類の機械化に成功し[18]、手仕事に頼っていた製造法を近代的な量産へ切り替えた。1962年3月期の製品別売上高はトランプ2.98億円、かるた・花札1.77億円、その他0.40億円[19]で、主力はすでにトランプへ移っていた。同期のトランプ工場は従業員156名・生産能力3.7億円を備え、かるた工場の202名・2.1億円と並ぶ生産拠点となっていた。
1959年11月、ディズニープロダクションからキャラクタートランプの国内独占販売権を取得し[20]、翌1960年から本格化させたテレビCMで全国の問屋と百貨店の販売ルートを開拓した。山内氏は『トランプごときの宣伝にテレビCMを打つなんて、当時では、およそ常識はずれの話』[引用元]と当時を振り返った。1962年1月には大阪証券取引所市場第二部と京都証券取引所へ株式を上場し[21]、1963年ごろにはトランプの国内シェアが約8割へ達して[22]、1964年には儲ける企業として『京都のこじんまりとした会社』[引用元]に数えられた[23]。1963年10月には社名を任天堂株式会社へ改め[24]、骨牌専業の商号を外した。もっとも1956年の渡米視察で山内氏が見たのは、全米最大手のトランプメーカーですら事業規模が限られるという現実であり、単品経営の頭打ちは1964年からのトランプ売上の伸び悩みとして表れた[25]。
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| 1889〜1965年花札製造業から戦後のトランプ独占への道 | 任天堂創業——山内房治郎氏が京都で興した花札の手工製造と3代の家業承継 1889年9月、山内房治郎氏が京都市下京区で花札・骨牌の手工製造を始めた創業。セメント販売業『灰孝本店』を営む山内家の副業として発足し、明治のタバコ王・村井吉兵衛氏の全国販路に相乗りして花札を広げ、明治後期にはトランプ製造へも進出した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 任天堂を設立 | ★ | |||
| 山内溥 | 山内溥氏が社長就任 | ★ | ||
| 山内溥 | 国産初のプラスチック製トランプを発売 | ★ | ||
| 山内溥 | ディズニープロ社からトランプの国内独占販売権を取得 | ★ | ||
| 山内溥 | トランプ専業を脱するための多角化とその全敗 1960年代、トランプ・かるた専業で国内シェア8割を握った任天堂が、単品経営の頭打ちを破るため、山内溥社長のもとでタクシー(ダイヤ交通)・即席食品(サンオー食品のインスタントライス・ふりかけ・ラーメン)・乳母車・複写機など本業と無縁の分野へ次々と多角化し、いずれも失敗して1969年までに撤退した経営判断。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 山内溥 | 大阪証券取引所第2部に株式上場 | ★ | ||
| 山内溥 | 任天堂に商号変更 | ★ | ||
| 山内溥 | 減収減益 | ★ | ||
| 1966〜2006年娯楽専業への収斂とファミコンが形成した家庭用市場 | 山内溥 | 総合室内ゲーム企業を目指す方針決定 | ★★ | |
| 山内溥 | レジャー機器の販売不振。過剰在庫により減収減益へ | ★★ | ||
| 山内溥 | テレビゲーム・アーケードゲームに参入 | ★ | ||
| 山内溥 | 東京証券取引所第1部に株式上場 | ★ | ||
| 山内溥 | 任天堂のファミリーコンピュータ発売と低価格・ソフト収益モデルへの転換 1983年7月、任天堂は家庭用テレビゲーム機『ファミリーコンピュータ』を本体価格1万4800円で発売した。3万円以上した低価格パソコンや2万4800円で参入した米アタリのゲーム機より本体を安く抑え、別売のゲームソフト(ROMカートリッジ)で収益を回収する構造を採った。画像やゲーム展開を処理する集積回路を独自に開発し、山内溥社長が退路を断って挑んだ経営判断である。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 山内溥 | ファミコンが社会現象 | ★ | ||
| 山内溥 | 欧米に子会社を新設 | ★ | ||
| 山内溥 | 任天堂のソニー連合との決別と64ビット機NINTENDO64の単独開発 任天堂はスーパーファミコン用のCD-ROM装置をソニーと共同開発していたが、CD-ROM機の主導権とソフトのライセンス権を巡って対立し、共同開発から降りた。ソニーは単独でプレイステーションを開発して1994年12月に発売する。ゲーム機の勝負はハードの性能ではなくソフトの面白さで決まるとする山内溥社長のもと、任天堂は次世代機の記録媒体にCD-ROMではなくカートリッジを選び、1996年6月にNINTENDO64を単独で発売した。読み込みの速さと供給量の管理で優位に立つ一方、ソフトの製造コストと開発負担が重く、ソフト会社が離れて、次世代機のシェアはプレイステーションに逆転された経営判断。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 山内溥 | 任天堂のポケモン株式会社共同設立とIP経営への移行 1998年、任天堂はゲームソフト開発のゲームフリーク、プロデュースを担うクリーチャーズと共同で、ポケモン関連グッズの店舗展開を担うポケモンセンター株式会社(現・株式会社ポケモン)を設立した。ゲームボーイ向けソフト『ポケットモンスター』から広がったゲーム・カード・アニメの事業を束ねる受け皿を作り、海外では子会社の米国任天堂が日本・アジアを除く全世界の権利を握って約30億円を投じ、米国のポケモンブームを演出した経営判断。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 山内溥 | 家庭用TVゲーム機「ゲームキューブ」を発売 | ★ | ||
| 岩田聡 | 任天堂・山内溥氏から岩田聡氏への社長交代 2002年5月、任天堂の3代目社長・山内溥氏が、HAL研究所出身のプログラマーで32歳年下の岩田聡氏(42歳)に社長を譲り、自らは取締役相談役に退いた経営判断。1889年の創業以来続いた創業家による経営に区切りをつけた。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 岩田聡 | 携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」を発売 | ★★ | ||
| 岩田聡 | 家庭用TVゲーム機「Wii」を発売 | ★★ | ||
| 2007〜2025年後継機の谷とSwitchによる単一プラットフォーム統合 | 岩田聡 | 売上高で過去最高を記録 | ★ | |
| 岩田聡 | 3DSとWiiUが不振・最終赤字に転落 | ★★ | ||
| 君島達己 | DeNAと資本業務提携を締結 | ★ | ||
| 君島達己 | 併用型ゲーム機「Nintendo Switch」を発売 | ★★ | ||
| 古川俊太郎 | マイクロソフトが任天堂の買収を議論 | ★ | ||
| 古川俊太郎 | バリューアクトが株式保有 | ★ | ||
| 古川俊太郎 | Nintendo Switchの販売好調 | ★ | ||
| 古川俊太郎 | 後継機「Nintendo Switch 2」の投入 2025年6月5日、任天堂が初代Nintendo Switchの後継機『Nintendo Switch 2』を発売した経営判断。据置と携帯を兼ねるハイブリッドの路線と後方互換を継承し、発売後4日間の世界累計販売台数は350万台を突破、同社ゲーム専用機として過去最高の立ち上がりを記録した。数年に一度の後継機投入という一大意思決定にあたる。 詳細を読む | ★★★ |
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事実根拠:出所(任天堂)