2025年6月、任天堂は後継機Nintendo Switch 2を世界同時発売した。初代Switchの発売（2017年3月）から8年ぶりの新ハードである。単一プラットフォーム戦略を掲げる任天堂にとって、次世代機への円滑な移行設計そのものが経営上の最重要課題となる新ハードである。期初の通期連結計画は販売目標を1,500万台に置いた。これは初代Switchの初年度（2017年3月〜12月）の約10ヶ月間の実績と同等の水準で、累計1.5億台規模に達した初代の足跡を意識した数字でもある。4月の国内マイニンテンドーストア抽選販売には2週間で220万件の応募が殺到し、旺盛な市場の初動と比べて控えめな目標と受け止められた。3DSやWii Uの後継機で前世代の成功を再現できなかった経験を踏まえ、初動の高揚に身を任せず長期的な普及曲線を見据える姿勢が透ける。

古川俊太郎社長は2025年5月の通期決算説明会で「Nintendo Switch 2 は Nintendo Switch と比べ販売価格が高いため、早期普及には相応のハードルがある」（決算説明会 FY24 2025/5/8）と語り、短期の勢いよりも年末商戦を経た長期普及の拡大に判断の重心を置く方針を打ち出した。Switch 2は旧Switch用ソフトを遊べる下位互換性を標準で備えており、「あつまれ どうぶつの森」「スプラトゥーン3」への大型無料アップデートとSwitch 2 Editionの投入で、旧機種からの移行動線を周到に整えた。旧機種ユーザーを離脱させずに新ハードへ誘導する設計思想が前面に出た構成である。世代交代のたびに過去ソフト資産が分断されるという家庭用ゲーム機の歴史的な弱点を、Switch 2は下位互換と段階移行で正面から潰しに来た。

2026年2月時点でSwitch 2の累計セルスルーは年末商戦期を経て1,500万台を達成し、セルインは1,737万台に到達した。市場在庫も地域差はあるが全体として適正な範囲で推移していると経営陣は報告している。国内販売は期初の想定を上回る推移、海外販売は想定をやや下回る展開となった。『Pokemon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』や『カービィのエアライダー』など年末商戦向け新作タイトルの投入効果もあり、初代SwitchからSwitch 2への移行は概ね計画線上に乗っている。経営の焦点は2年目以降のソフトウェア展開との相乗効果による市場の厚み拡大に移りつつある。海外市場の立ち上がりに地域差が残る点は、為替動向と価格設定の調整余地を残す論点として次年度以降の判断材料になる見込みである。

2026年に入って顕在化した世界的なメモリ価格の高騰は、Nintendo Switch 2のハードウェア採算性に対する新たな構造的課題として浮かび上がった。古川俊太郎社長は2026年2月の第3四半期決算説明会で、メモリ関連の主要部品については取引先との長期的視点に基づく協議で安定調達を確保しており「直近のメモリ価格の高騰は当第3四半期累計期間におけるハードの採算性に大きな影響を及ぼしていない」（決算説明会 FY25-3Q 2026/2/4）と述べた。同時に来期以降に高騰が長期化する場合には「収益性を圧迫する可能性」（決算説明会 FY25-3Q 2026/2/4）があると認めている。手元在庫の積み増しは棚卸資産の増加として決算数値にも表れている。

「ハードウェアを赤字では販売しない」というのが任天堂の一貫した基本方針であり、古川社長は「グローバルで見た場合に1台売るごとに赤字になるような状況は可能な限り避けたい」（決算説明会 FY25-3Q 2026/2/4）と述べた。同時に短期動向に左右されすぎる姿勢も適切ではないとして中長期視点も強調している。Switch 2の2年目・3年目の普及拡大期を見据え、価格改定の判断は市場環境・競合動向・プラットフォームの勢いを総合勘案して柔軟に検討する余地を残した。普及拡大と収益性確保という相反する二つの目標を両立させる舵取りが当面の課題となる。古川は別の場面でも「敵は『飽き』、毎年正念場だ」（日経ビジネス電子版 2021/2/12）と任天堂特有の競争構造を語っている。

IPビジネスの領域でも2026年4月公開予定の『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』が任天堂自身の制作関与する2作目の劇場映画となり、2027年には『ゼルダの伝説』の実写映画も予定されている。ニンテンドーピクチャーズによるショートムービー『Close to you』の制作や、スーパーマリオブラザーズ40周年・ゼルダの伝説40周年・ポケットモンスター30周年に合わせた周年企画の展開で、ゲーム専用機ビジネスと映像作品・テーマパーク・商品化を組み合わせた総合IP経営の体制が固まりつつある。古川は「二番煎じ、娯楽に通用しない」（日本経済新聞 2023/8/30）と独自性へのこだわりを語っており、単一プラットフォーム統合を基盤にIP価値の持続的拡張を第二の収益軸として強化する方向が示されている。