食品とタクシーに参入
トランプの市場規模を悲観
1950年代後半、任天堂はトランプ事業の量産化と国内市場での高いシェアによって一定の収益基盤を確立していた。しかし、娯楽用カードという製品特性から、国内外を含めた市場規模そのものは限定的であり、事業規模の拡大には構造的な上限が存在していた。
1956年、山内溥は渡米視察を行い、全米最大手のトランプメーカーの工場を訪問した。そこで確認した生産規模と事業規模は、トランプ産業全体の天井を強く意識させるものであった。この経験を通じて、任天堂をトランプ専業の会社として成長させ続けることへの懸念が、経営者自身の問題意識として明確になっていった。
娯楽以外の事業にも多角化
1960年、任天堂はトランプ事業以外の収益源を模索し、非娯楽分野を含む多角化に踏み出した。まず子会社としてダイヤ交通株式会社を設立し、タクシー事業への参入を決定した。これは既存事業と技術的な連続性を持たない分野であり、安定的な収益基盤の確立を狙った判断であった。
続いて1964年には近江絹糸との合弁により加工食品事業に参入し、キャラクターを活用した食品の製造・販売を開始した。任天堂は1960年代前半を通じて、トランプに依存しない事業構造への転換を目指し、複数の新規事業を並行して展開していった。
多角化は定着せず長期低迷へ
しかし、これらの新規事業はいずれも競争優位性を確立できず、主力事業として育成されるには至らなかった。1965年以降の景気後退局面では、本業であるトランプの需要が低迷し、流通在庫の増加によって工場稼働率は大きく低下した。営業利益は一定水準を維持していたものの、収益構造の不安定さが顕在化した。
結果として、トランプ事業の収益によって新規事業を育成する構想は成立せず、1969年にはタクシー事業を名鉄グループに譲渡し、加工食品事業からも撤退した。1960年代後半の任天堂は、本業停滞と多角化失敗が重なり、長期的な業績低迷局面に入ることとなった。