1933年、山内家は花札およびカルタの製造販売を行う事業体として、合名会社山内任天堂を設立した。戦前期の任天堂は、家業としての製造販売を継続しながら事業を運営しており、法人形態は同族経営に適した合名会社が採用されていた。戦時下から終戦直後にかけて、物資統制や流通制約の影響を受けつつも、花札・骨牌事業は継続されていた。

終戦後、日本社会では企業制度の再編が進み、株式会社形態による事業運営が一般化していった。また、山内家内部では経営承継を見据えた資産管理と事業運営の整理が課題となっていた。戦前から継続してきた合名会社の枠組みは、事業拡大や承継の観点から再検討を要する状況に置かれていた。