平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結／単体の年次変化と業界他社の平均給与比較
セガサミーホールディングスの人員削減と構造改革 発表された削減計画と、有価証券報告書で確認できる実績
| 年月 | 施策 | 発表された計画 | 従業員数の実績 |
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| セガの1,000人削減とゲームセンター101店の閉鎖 1998年11月に発売した家庭用ゲーム機ドリームキャストは画像処理用半導体の供給が滞り、年内100万台の出荷目標に対して50万台にとどまった。1999年3月期の連結業績は売上高2,661億円・経常損失72億円で、最終赤字は428億円と上場以来はじめての最終赤字になる。人員と店舗の整理に加えて経営陣の報酬もカットし、同年6月24日にはドリームキャストの希望小売価格を2万9,800円から1万9,900円へ1万円引き下げて先行逃げ切りに賭けた。値下げをめぐっては入交昭一郎社長と大川功会長の意見が割れ、社内も二分している。 日経ビジネス 1999年6月14日号「セガ・エンタープライゼス 崖っぷちの反攻」ケーススタディー | 社員4,000人のうち1,000人の削減と小規模ゲームセンター101店の閉鎖 | — | |
| 構造改革プランと300人の希望退職 2001年1月31日、セガは構造改革プラン説明会を開き、ドリームキャストの製造を2001年3月期かぎりで打ち切ると発表した。約20年続けた家庭用ゲーム機のハード事業から退く判断で、撤退費用として今期800億円の損失を見込み、会長兼社長の大川功氏はこれをまかなうため約850億円の私財を会社へ贈っている。募集は生産を止めたハード部門と管理部門が中心で、応じた300人弱が同年3月末に退職した。黒字が見込めない国内関係会社は売却か清算に回し、残す事業はゲームソフトと業務用ゲームの二つに絞られている。 日経ビジネス 2001年4月2日号「セガ 混沌からのリスタート 大川功氏の遺志を誰が継ぐのか」 | 本体に残る約1,000人の社員から300人の希望退職を募集 | — | |
| セガの機能別3社分割と施設運営の切り出し 2015年3月期は連結売上高3,668億円に対し営業利益175億円、最終損益は114億円の赤字となった。遊技機は規制強化で市場が縮み、家庭用ゲームはモバイルへの移行に乗り遅れており、里見治会長兼社長は同年4月にグループCEO・COOを社長兼務へ切り替えて事業の点検に入る。新設分割でセガホールディングス・セガ・インタラクティブ・セガ・ライブクリエイションを設立し、既存のセガはセガネットワークスを吸収合併してセガゲームスへ商号を変えた。分けた先の施設運営は2017年1月に株式の一部売却で連結子会社から外れ、CAセガジョイポリスとなる。分割自体はグループ内の組織再編で連結の範囲を動かさないため、実績は付していない。 セガサミーホールディングス 有価証券報告書 第21期（2025年3月期）【沿革】 | 新設分割によりセガを家庭用ゲーム・アーケード・施設運営の3社へ分離 | — | |
| 遊技機事業を中心とする729人の希望退職 新型コロナウイルスの流行でリゾート事業とアミューズメント施設事業が打撃を受け、中期経営計画「Road to 2020」が掲げた営業利益500億円・ROE10%の達成は不可能になった。代表取締役社長グループCOOの里見治紀氏（グループCEO専任は2021年4月）は中計を事実上凍結して緊急の構造改革に入り、規制強化で販売台数の落ちていた遊技機事業を中心に人員体制を見直した。同じ2021年3月期にセガ エンタテインメントの株式譲渡と欧州子会社の売却が重なっており、連結従業員数の減少をこの募集だけに帰属させられないため、実績は付していない。 週刊東洋経済 2021年12月18日号「トップに直撃 セガサミーホールディングス 社長 里見治紀」 | 遊技機事業を中心に729人の希望退職 | — | |
| セガ エンタテインメント株式85.1%のGENDAへの譲渡 臨時休業が続いたゲームセンター事業は2020年4〜9月期に売上高がほぼ半減し、27億円の営業赤字（前年同期は19億円の黒字）に落ちた。2020年11月4日、セガサミーホールディングスは同社株式をゲームセンター向け機器レンタルのGENDAへ売却すると決め、12月に連結子会社から外して約200億円の特別損失を計上している。2020年3月期の売上高406億円はグループ全体の11%にあたり、1965年に旧セガが始めた直営ゲームセンターの事業がここで実質的に終わった。里見治紀社長は決算説明会で「もしこのままわれわれが持っていたとしても、大幅な店舗削減をしなければいけない」と述べている。 週刊東洋経済 2020年12月12日号「ニュース最前線 ゲーセン撤退のセガサミー 稼ぎ頭のパチスロにも暗雲」 | 全国193店を運営するセガ エンタテインメントの株式85.1%を譲渡 | — | |
| 欧州子会社Sega Amusements Internationalの売却 国内のゲームセンター運営を手放した3か月後、セガサミーホールディングスは欧州でコインオペレーター向けのゲーム機器と電子玩具を販売していたSega Amusements Internationalを売却し、連結子会社から外した。1965年のローゼン・エンタープライゼス合併以来半世紀以上続いたゲームセンター運営事業者としての側面が、これで国内外とも終わっている。翌2021年4月にはセガがセガグループを吸収合併し、2015年に機能別へ割った器も一本へ戻された。売却は2021年3月期に入り、同期の希望退職やセガ エンタテインメント譲渡と切り分けられないため実績は付していない。 セガサミーホールディングス 有価証券報告書 第21期（2025年3月期）【沿革】 | コインオペレーター向けゲーム機器・電子玩具を扱う欧州子会社を売却し連結子会社から除外 | — | |
| フェニックスリゾート（シーガイア）全株式の譲渡 2012年に宮崎のフェニックス・シーガイア・リゾートを運営するフェニックスリゾートを取得したのは、国内で統合型リゾートが解禁されたときに備えて運営の経験を積むためであった。横浜市の事業者公募が2021年8月の市長選で消えて国内IRの見通しが立たなくなると、抱え続ける理由も薄れる。2024年5月10日の取締役会で全株式を夕顔合同会社へ譲渡すると決議し、5月31日に実行、2025年3月期に株式譲渡益約85億円を特別利益として計上した。連結従業員数はこの1年で476名減っているが、リゾート事業の人員がグループの外へ出たことによるもので、雇用が失われたのではなく連結の範囲が変わった結果である。 セガサミーホールディングス「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ」（2024年5月10日） | フェニックスリゾートの全株式316,555株をFortress Investment Group関係会社へ譲渡 | 8,6238,147名 ▲476名連結／2024/3期 → 2025/3期 |
セガサミーホールディングスと同業他社の平均年収比較 業界横比較・最新有報ベース
同業他社の平均年収（ゲーム・玩具・キャラクター）
各社の有価証券報告書「従業員の状況」より最新掲載値を集計（FY25 · 6社）。 カードをクリックするとその企業の業績ページへ移動します。
セガサミーホールディングスの人員削減は、統合前のセガの時代と、2020年前後の事業の切り離しに分かれる。1999年3月期に上場以来はじめての最終赤字を出したセガは社員4,000人のうち1,000人を削って小規模ゲームセンター101店を閉じ、2001年1月の家庭用ゲーム機事業からの撤退では本体に残る約1,000人から300人の希望退職を募った。2004年にサミーと統合して持株会社になったあとは、2015年4月のセガの機能別3社分割を起点に、国内の施設運営・欧州のアミューズメント・国内リゾートが順に連結の外へ出ていく。人員数を掲げた計画は2020年の729人の希望退職が唯一で、それ以外の縮小は会社ごと手放す形をとった。
発表された削減計画と、有価証券報告書の連結従業員数が実際にどう動いたかを並べた。連結従業員数を遡れるのは2012年3月期までで、それ以前に実施された施策には実績を付していない。セガサミーホールディングスは持株会社で、単体の従業員数は400名前後にとどまり施策の規模と対応しないため、実績はすべて連結で見ている。2021年3月期は連結従業員数が1,263名減っているが、有価証券報告書はその理由を株式譲渡によるグループ会社の連結範囲からの除外と希望退職者募集の双方としており、同期に重なる三つの施策のどれにも帰属させられないため実績を付していない。