報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 474 | 565 119.2% | — — | -91 -19.2% | -20.4% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 1,337 | 579 43.3% | 365 27.3% | 392 29.3% | 57.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 6 | 1,388 | 636 45.8% | 565 40.7% | 187 13.5% | 55.1% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 1,430 | 616 43.1% | 641 44.8% | 172 12% | 57.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 7 | 1,159 | 604 52.1% | 507 43.7% | 48 4.1% | 48.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 7 | 562 | 562 100% | — — | — — | — | — |
| 2020年3月期 | 7 | 1,129 | 624 55.3% | 450 39.9% | — — | 40.5% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 669 | 501 74.9% | 155 23.2% | 13 1.9% | 25.8% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 446 | 537 | -91 | -20.4% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 28 | 28 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 100 | 100 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 里見治紀 取締役 | 提出会社 | 240 | — | -81 | 198 | -40.9% |
| 里見治 取締役 | 提出会社 | 216 | — | -73 | 179 | -40.8% |
| 星野歩 取締役 | 提出会社 | 9 | — | — | 111 | — |
| 星野歩 取締役 | サミー㈱ | 38 | 39 | 15 | 111 | 48.6% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ4名の合計は5.99億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の134.3%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 201 | 109 | 310 |
| 非監査業務 | 20 | — | 20 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 211 | 211 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 20 | 142 | 163 |
| 合計 | 704 |
監査法人グループへ7.04億円。 同じ期の役員報酬4.74億円の1.5倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。