セガサミーホールディングス：セガの機能別3社分割による選択と集中

2015年3月期、セガサミーホールディングスは連結売上高3,549億21百万円・営業利益176億9百万円を計上しながら、当期純損失112億58百万円を出した。減損損失、解体費用引当金繰入額、映画の自主製作中止に伴う損失、早期割増退職金などの特別損失が159億24百万円に上り、繰延税金資産の一部も取り崩している。前期の2014年3月期は営業利益385億33百万円であり、一年で利益が半分以下に減少したことになる。この期に会社は、各事業の収益力向上のための構造改革として、グループ内の組織再編と不採算事業・赤字事業の縮小撤退、それに伴う人員削減を決定した。

再編の中身は、株式会社セガを機能別に割ることであった。2015年4月の新設分割により、家庭用ゲーム・アーケード機器・施設運営の三つへ分け、セガホールディングス、セガ・インタラクティブ、セガ・ライブクリエイションを設立している。既存のセガはセガネットワークスを吸収合併し、セガゲームスへ商号を変更した。三つの事業は必要な資産も投資の回収にかかる時間も違う。店舗の賃料と人件費は、家庭用ゲームの開発費やアーケード機器の製造原価とは性質が異なるが、一社に同居しているあいだは同じ決算書の中で混ざっており、分けたことで初めて、どこで稼ぎどこで失っているかが別々の決算書の上に現れた。

分社の直後から、遊技機の市場が縮んだ。一般財団法人保安通信協会での型式試験の運用が変わり、市場全体で新タイトルの投入数が減った結果、2015年3月期のパチスロ販売は207千台と前期を下回っている。遊技機事業の売上高と営業利益は、2016年3月期の1,410億37百万円・209億55百万円から、2018年3月期には1,056億49百万円・119億23百万円まで低下した。2年で利益が4割強減った計算になる。規則の改正で市場が縮む経験は2008年3月期にもあったが、このときは一期で底を打たず、縮小が数年にわたって続いた点が違っていた。

2017年4月、韓国・仁川で統合型リゾート「パラダイスシティ」が開業した。2012年7月に出資比率45％でPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立してから5年、2014年11月の着工から2年半が経っている。運営を担うPARADISE SEGASAMMYはセガサミーホールディングスの持分法適用関連会社であり、連結の売上高には現れない。会社はこの施設を通じて、日本国内のIR参入に向けた開発・運営ノウハウの取得に取り組むと有価証券報告書に記している。カジノを含む統合型リゾートを日本で開くには法制度の整備が要り、その時期を自社では決められない。海外で先に実物を動かすことが、待つあいだに取れる唯一の手段であった。

同じ年の12月、セガサミーホールディングスは米国ネバダ州でゲーミング機器のライセンスを取得した。カジノ向け機器は2013年6月に設立したセガサミークリエイションが手がけており、遊技機で積んだ開発と製造の技術を、規制の異なる市場へ持ち込む試みにあたる。国内では2019年4月から特定複合観光施設区域整備法にかかる施行令等が順次施行され、2020年1月にカジノ管理委員会が発足した。ただし地方自治体によるIR事業者の公募が始まるのは2021年1月であり、2012年に振り向けた資金が国内で回収の道筋に乗るまでには、なお時間が要った。

リゾート事業は営業損失を出し続けた。2019年3月期に24億12百万円、2020年3月期は36億67百万円の営業損失である。宮崎の「フェニックス・シーガイア・リゾート」では九州域を中心とした宿泊プランや25周年記念イベントなどの集客施策を実施したものの、日本国内のIR参入に向けた費用の増加が重なった。2019年の訪日外国人数は3,188万人と過去最多を更新しており、市場そのものが縮んでいたわけではない。買った資産が稼ぐまでの時間を、遊技機とゲームソフトの収益が肩代わりし続ける構図は、この時期も変わらなかった。

2020年3月期、セガサミーホールディングスの連結売上高は3,665億94百万円・営業利益276億43百万円となり、前期比で売上10.5％増・営業利益111.3％増と回復した。遊技機事業では『パチスロ北斗の拳 天昇』などを販売してパチスロが123千台、パチンコが104千台となり、売上高1,083億64百万円・営業利益249億29百万円を確保している。エンタテインメントコンテンツ事業もパッケージゲームの販売本数が2,676万本へ増えている。売上高は2,477億49百万円・営業利益148億74百万円となった。分けた三つの事業のうち二つが同時に上向いた期であり、分社から4年で数字の上の手応えが出た形であった。

翌2021年3月期に、その二つは逆方向へ動いた。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発し、第1四半期に全国のパチンコホールが休業した結果、旧規則機の撤去期限が延長され、ホールの購買意欲が著しく低下した。遊技機事業のパチスロ販売は35千台、パチンコは69千台まで落ち、売上高は531億98百万円と前期比51.0％減、経常損益は113億32百万円の損失となった。一方でコンシューマ分野は巣ごもり消費と家庭用ゲーム機のダウンロード販売の広がりを受け、フルゲームの販売本数が4,177万本へ増えている。連結売上高は2,777億48百万円へ24.2％減ったが、事業ごとの向きは正反対であった。

この期に会社は構造改革を実行した。2020年12月30日、アミューズメント施設を運営する株式会社セガ エンタテインメントの株式の一部をGENDAへ譲渡し、第3四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外している。1965年に旧セガが始めた直営ゲームセンターの運営から退く判断であった。固定資産の売却益152億58百万円と投資有価証券の売却益112億66百万円を特別利益に計上している。一方で、子会社の譲渡と希望退職者募集に伴う構造改革費用341億91百万円を特別損失に計上した。同じ期のエンタテインメントコンテンツ事業は経常利益279億17百万円と前期比71.6％の増益であり、遊技機が損失を出した年のグループの利益を、ゲームソフトが支える構造となった。