セガサミーホールディングスセガの家庭用ゲーム機ハード事業からの撤退とソフトメーカーへの転身
- 概要
- 2001年1月31日、セガは構造改革プランを発表し、家庭用ゲーム機『ドリームキャスト』の製造を2001年3月期かぎりで中止すると決めた。約20年続けたハード事業から退き、他社のゲーム機にソフトを供給するソフトメーカーへ転じる判断となった。
- 背景
- 1994年のセガサターン以降、家庭用ゲーム事業は北米での在庫処理と欧州子会社の清算を重ね、1996年3月期から4期続けて特別損失を計上した。1998年11月発売のドリームキャストも立ち上げに失敗し、1999年6月の1万円値下げでも販売は伸びなかった。
- 内容
- ドリームキャストの製造を2001年3月期で打ち切り、撤退費用約800億円を計上。プレイステーション2に5タイトル、ゲームボーイアドバンスに3タイトルを供給すると発表した。本体約1,000人から300人の希望退職を募り、ネットワーク事業への新規投資も止めた。
- 含意
- 会長兼社長の大川功氏は撤退費用をまかなうため約850億円の私財をセガに贈与し、発表から45日後に死去した。セガは2001年9月中間期に連結営業損益を黒字へ戻し、2004年10月にサミーとの持株会社セガサミーホールディングスへ移った。
筆者の見解
我が子のような存在を止める
この判断の難しさは、採算の計算そのものにはなかった。1台売るごとに1万円の赤字と言われた機械を作り続ける不合理は、社内の誰の目にも明らかであった。難しかったのは、20年ハードを作ってきた会社が、その看板作品を長年争ってきた相手の機械に載せると決める点にある。ハードを持たないことが取引先を選ばない自由になる、という理屈は、その後のゲーム業界でしばしば繰り返されている。
もう一つ、この撤退には会計処理では測れない部分が残る。約800億円の損失をまかなったのは、オーナーである大川功氏が差し出した約850億円の私財であった。個人の資産で事業の失敗を清算した会社が、その3年半後に他業種の資金を受け入れて統合へ向かった経緯を思えば、2001年1月31日に止めたのは1機種の生産だけではなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1999年6月14日号 ケーススタディー
- 日経ビジネス 2001年4月2日号
- 日経ビジネス 2001年4月9日号
- 日経ビジネス 2001年11月26日号
- 日経ビジネス 2002年2月11日号
- 日経ビジネス 2004年11月1日号
- GAME Watch（2001年1月31日）
- ITmedia News（2001年1月31日）
- ウィットキャピタル証券 企業レポート「セガ（7964）」（2001年2月2日）