ドリームキャスト製造中止（2001年・セガサミーHDの決断）

何をなぜ決めたか：家庭用ハード事業からの撤退と、他社ゲーム機向けソフトへの転換

概要

2001年1月31日、セガの取締役会はドリームキャストの製造中止を決め、経営資源をコンテンツ事業とアミューズメント事業に集中する方針を定めた。セガが家庭用ゲーム機の市場に参入したのは1983年で、18年続けたハード事業からの撤退となる。同じ取締役会では、代表取締役会長兼社長の大川功氏が申し出た私財の贈与も受け入れた。

撤退の目的は、会社を「ハードの製造・販売業」から「ソフトとサービス業」へ変えることにあった。ソフトは、ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション2、マイクロソフトのXbox、任天堂のゲームキューブといった他社のゲーム機へ供給する。

背景

不振はドリームキャストの前から続いていた。家庭用ゲーム機を扱うコンシューマ部門は、1998年3月期に営業損失32,128百万円、1999年3月期に10,480百万円を計上している。1998年に国内で発売したドリームキャストは、1999年9月に米国、10月に欧州でも発売した。2000年3月期のコンシューマ部門の売上高は186,189百万円と前期の2倍を超えたが、営業損失も43,032百万円へ膨らんだ。

2000年11月、セガは社名を株式会社セガ・エンタープライゼスから株式会社セガへ改め、新しい経営方針を示した。大川功氏がCEO、佐藤秀樹副社長がCOOを務める体制を構築し、「プロダクト・プロバイダー」から「フォーマット・プロバイダー」への転換を掲げた。この時点の計画は、ドリームキャストの設計をライセンスで他の機器へ広げ、ハードの規格そのものは残すものだった。

内容

撤退の費用は2001年3月期に一度に計上した。ドリームキャスト本体と周辺機器を中心とするたな卸資産等処分損52,364百万円を含め、特別損失は81,137百万円に上った。同じ期の特別利益78,380百万円の大半は、大川功氏からの個人財産受贈益77,913百万円である。贈与された資産は自己株式33,573百万円、投資有価証券57,524百万円などの計108,564百万円で、短期借入金など30,651百万円の負債も引き継いだ。

事業の組み替えには数値目標を付けた。2002年3月期に連結営業損益とフリーキャッシュフローを黒字にし、2004年3月期までにROE15％以上、株主資本比率50％以上、有利子負債650億円の削減を達成する計画である。セガ本体の人員は1,081名から700名体制へ縮小し、2001年9月には806名になった。欧米のネットワーク事業では、海外のISP事業から撤退した。

含意

撤退の翌期、損益は早く戻った。2001年9月中間期に連結営業利益5,779百万円を計上し、前年同期の営業損失28,153百万円から黒字に転じた。2002年3月期は連結営業利益14,201百万円、コンシューマ事業も営業利益5,578百万円となった。ドリームキャスト本体の在庫は値下げとソフトとの連動販売で売り切り、プレイステーション2向けには14タイトル計350万本を販売した。ただし当期純損益は17,829百万円の赤字で、中間期に受贈資産を中心とする投資有価証券の評価損24,934百万円を計上していた。

ソフトメーカーとしての採算は安定しなかった。マルチプラットフォームへ本格的に移行した2003年3月期、他社との時間差を埋められず、市場に合うソフトも適時に供給できなかったため、コンシューマ事業は営業損失8,570百万円を計上した。2004年3月期も同事業は28億円の営業損失だった。2004年10月、セガはサミーとの株式移転でセガサミーホールディングスの子会社となった。