青山商事コロナ禍で159店の統廃合・創業以来初の希望退職・リーバイス事業撤退に踏み切る

青山商事の売上が落ち始めたのは、新型コロナウイルスの流行より前であった。2018年11月に青山商事・AOKIホールディングス・はるやまホールディングスが発表した2019年3月期の中間決算は、いずれも最終赤字である。青山商事の既存店売上高は2018年4月から12月までの累計で前年同期比4.1ポイント減となった。1世帯当たりのスーツ年間支出額は1991年の1.9万円が2017年に5217円まで落ちており、少子高齢化とカジュアル化に、クールビズと団塊世代の退職が重なっていた^[1]。

2020年3月期には、損益計画と所有資産の内容を見直した結果として総額200億円の資産損失を計上した。内訳は青山商事本体の減損損失34億円と85店舗分の事業構造改革費用27億円、イーグルリテイリング解散に伴う事業整理損失85億円、ミニット・アジア・パシフィックの日本事業ののれん減損54億円である。この期の連結売上高は2177億円、営業利益は8億円まで縮み、親会社株主に帰属する当期純損失は169億円となった。中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」は取り下げられている^[2][3]。

2020年春以降、テレワークの普及と出張の減少がスーツの着用機会そのものを削った。2021年3月期上半期（2020年4〜9月）の連結売上高は610億6500万円で前年同期比40.1％減、営業損失138億5100万円、経常損失129億600万円、四半期純損失169億3800万円である。上半期のうちに主力のビジネスウェア事業で33店舗を閉鎖していた。青山商事はこの決算とあわせて、通期の営業損益を128億円の赤字と見込んでいる^[4][5]。

店舗網は1990年代から2010年代にかけて積み上げてきた資産である。2021年3月期の平均稼動店舗数は891店で、その多くが幹線道路沿いの郊外店であった。目的を持った客が自家用車で来る前提の立地は、来店機会そのものが減れば固定費の重さが表に出る。コロナ以前に決めていた閉店に加えて、さらに店舗と人員に手を入れるかどうかが、2020年秋の判断の中身であった^[6]。

2020年11月10日、青山商事は約400人の希望退職を募集すると発表した。青山商事単体の正社員の1割程度にあたる規模である。対象は2021年3月31日時点で40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員および無期契約社員、募集期間は同年12月14日から2021年2月19日まで、退職日は2021年5月31日の予定とされた。割増退職金などは2021年3月期の特別損失として40億円程度を見込んでいる。役員報酬は代表取締役が月額報酬の30％、取締役と専務執行役員が20％、その他の役員が10％を減額することとされた^[7][8]。

2021年2月22日、青山商事は希望退職に609人が応募したと公表した。募集人数を約200人上回る人数で、応募者は同年5月末で退職している。創業から56年を経て、この会社が希望退職を募ったのは初めてであった。応募が募集を上回った事実そのものについて、会社側は追加の説明を公表していない^[9][10]。

店舗側の整理はさらに広い範囲に及んだ。青山商事は2021年3月期の決算説明資料で、コスト構造の最適化による不採算店舗の閉店に加え、さらなる店舗統廃合と希望退職募集を柱とする構造改革を実施し、既決定分と合わせて159店の統廃合を決めたと説明している。あわせて、統廃合以外の店舗での賃料減額交渉、デジラボ店舗の増加による効率化、全店への接客端末導入による精算業務の簡素化を挙げ、2021年度で約50億円規模の改革効果を見込んだ^[11]。

非中核事業の整理も同じ時期に決まった。青山商事は2021年3月31日をもって、リーバイ・ストラウス ジャパンとのフランチャイズ契約を終了する。契約は2010年1月1日付で結ばれ、約11年にわたってフランチャイズ店舗を運営してきたもので、展開していた11店舗のリーバイスストアのうち一部の運営はリーバイ・ストラウス ジャパンが引き継いだ。青山商事は2019年にもアメリカンイーグル関連事業から撤退しており、カジュアル衣料からの後退はこれで一巡した^[12][13]。

2021年3月期の連結売上高は1614億円、営業損失144億円、経常損失114億円、親会社株主に帰属する当期純損失は389億円となった。特別損失は合計192億円で、減損損失106億円、事業構造改革費用18億円、新型感染症対応による損失15億円、希望退職に係る損失42億円が主な内訳である。前期の200億円と合わせ、2期で400億円近い損失を計上したことになる。青山商事は同時に中期経営計画「Aoyama Reborn 2023」を掲げ、再建に入った^[14][15]。

縮小は数字に残った。平均稼動店舗数は2021年3月期の891店から2022年3月期856店、2023年3月期779店へ減っている。連結従業員数も2019年3月期の8101人から2022年3月期の6523人へ落ち、2025年3月期は6561人であった。単体の従業員数は2019年3月期の4010人から2022年3月期に3023人となっている。人員と店舗の両方が、3年ほどのあいだに2割前後の規模で削られた^[16][17]。

業績は翌期から戻った。2022年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益14億円で黒字へ転じ、売上高は2023年3月期1856億円、2024年3月期1937億円、2025年3月期1948億円と回復する。営業利益は2025年3月期に126億円まで戻った。青山商事は2024年3月期に前中期経営計画「Aoyama Reborn 2023」を利益ベースで達成したと総括し、2024年度から2026年度の中期経営計画を発表している。株主還元は配当性向70％またはDOE3％の高い方とし、自己株式取得は期間最大100億円を置いた^[18][19]。

経営体制も替わった。2025年1月27日、青山商事は遠藤泰三執行役員の社長昇格を発表する。1967年生まれで1990年に入社し、洋服の青山せんげん台店の店長を経て人事部長、管理本部長を務めた人物で、創業一族以外からの社長就任は初めてであった。同年4月1日に執行役員社長、6月26日に代表取締役社長へ就き、青山理氏は代表取締役会長へ移っている。2026年3月期の連結売上高は1890億円、親会社株主に帰属する当期純利益は69億円であった^[20][21]。