青山商事コロナ禍で159店の統廃合・創業以来初の希望退職・リーバイス事業撤退に踏み切る
- 概要
- 2020年11月から2021年5月にかけ、青山商事が不採算店舗159店の統廃合、創業以来初となる希望退職の募集、リーバイス事業からの撤退を実施した経営判断。2021年3月期に特別損失192億円を計上した。
- 背景
- スーツ需要は2018年ごろから細り、2020年3月期には日本事業ののれん減損などで親会社株主に帰属する当期純損失169億円を計上していた。そこへ新型コロナウイルスの影響が重なり、2021年3月期上半期の売上高は前年同期比40.1％減となった。
- 内容
- 2020年11月10日に約400人の希望退職を発表し、2021年2月22日に609人の応募を公表。既決定分と合わせ159店の統廃合を決め、2021年3月31日にリーバイ・ストラウス ジャパンとのフランチャイズ契約を終えた。2021年度で約50億円規模の改革効果を見込んだ。
- 含意
- 2021年3月期は連結売上高1614億円・営業損失144億円・当期純損失389億円となった。翌2022年3月期に当期純利益14億円で黒字へ戻り、2025年3月期の営業利益は126億円まで回復している。連結従業員数は2019年3月期の8101人から2025年3月期の6561人へ減った。
筆者の見解
削った後に残るもの
この構造改革で目を引くのは、削る対象が店舗・人員・事業の三つに同時に及んだ点である。33店の閉鎖から始まった整理は最終的に159店の統廃合となり、希望退職には募集の1.5倍にあたる609人が応じ、リーバイス事業は11年で幕を閉じた。創業以来初の希望退職に募集を200人上回る応募があった事実をどう読むかは、公表された資料だけでは決められない。会社側の説明も応募理由には及んでおらず、ここでは数字が残ったという以上のことは言いにくい。
数字の上では、この改革は目的を果たしたとみられる。2022年3月期に黒字へ戻り、2025年3月期の営業利益は126億円まで回復した。ただ、売上高は2018年3月期の2548億円に対して2026年3月期は1890億円で、コロナ前の水準には戻っていない。固定費を落として利益の出る体に作り替えた一方、成長の芯をどこに置くかという問いは残る。創業一族以外からの社長を初めて選んだ2025年の判断も、その延長線上にあるとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 流通ニュース（2020年11月11日）
- FASHIONSNAP（2021年5月19日）
- 青山商事 2020年3月期 決算説明会資料
- 青山商事 2021年3月期 決算説明会資料
- 青山商事 2022年3月期 決算説明会資料
- 青山商事 有価証券報告書（連結・日本基準）