日本ハム ウルグアイBPUの売却 井川構造改革と「自前主義」からの転換
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2023年、井川伸久社長が主導した構造改革。低収益と資本効率の低下を背景に、不採算のウルグアイ食肉事業を売却し、加工製造ラインの2割削減と設備投資の圧縮を掲げて"自前主義からの脱却"を資本配分に落とし込んだ。拡大を基調としてきた従来路線からの転換であった。
- 背景
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2017年3月期の過去最高益を食肉事業が9割方支える一方、海外事業本部はFY16以降赤字が続き、北海道ボールパーク投資も重なって資本効率への批判が強まっていた。飼料高・円安が重なったFY22には連結営業利益が222億円へ急落し、3度の下方修正が改革の引き金となった。
- 内容
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井川伸久氏（社長）は 『各事業本部の危機感の欠如』 を構造改革遅延の根因と自己診断した。2023年8月にウルグアイBPUを想定売却損55億円で切り離し、加工製造ラインの20%削減、設備投資の前中計2,480億円から1,500億円への圧縮、マーケティング統括の体制整備を進め、中期経営計画2026でFY27事業利益610億円・ROE7〜8%とKPI化した。
- 含意
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牛肉偽装事件後に強めた統制が事業本部の主体性を削いだという反省に立つ改革で、海外を調達基地から加工で稼ぐ事業へ転換する動きと対をなす。本稿の時点で事業利益は計画を前倒しで上回り、2026年4月に前田文男社長へ引き継がれた。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
拡大の量から、資本の効率へ
この構造改革が問うたのは、80年をかけて拡大を続けてきた会社が、事業を自前で保有し続ける発想そのものを手放せるかであった。食肉という単一のエンジンに依存し、海外に調達基地を広げ、球団や新事業へも投資を重ねる——一代の創業者が築いた拡大志向は国内首位を作り上げた反面、それぞれの事業が独立して稼げているかという問いを後回しにしてきた。井川伸久社長が『各事業本部の危機感の欠如』と自らを診断し、不採算事業の売却やラインの削減、設備投資の圧縮へ踏み込んだのは、成長の量から資本の効率へ、経営の物差しを取り替える試みであったと思われる。
もっとも、この改革は牛肉偽装事件のあとに強めた統制と地続きにある。失った信頼を取り戻すために積み上げた仕組みが、いつしか各事業本部の攻める意識を鈍らせていたという反省は、守りを固める要請と攻めを取り戻す要請が同じ会社の中で相反しうることを示している。本稿の時点で事業利益は計画を前倒しで上回り、海外は調達基地から加工で稼ぐ事業へと姿を変え始めた。ただ、風土改革や新規事業の収益化はなお途上にあり、拡大に代わる新たな成長の型が定着したと言い切れる段階には至っていない。前田文男社長へ引き継がれた改革が、量を追った過去とどれだけ異なる会社を設立するのかは、これからの数年に委ねられているのだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日本ハム 2023年3月期 第3四半期決算説明会 質疑応答
- 日本ハム 中期経営計画2026説明会 質疑応答（2024年5月17日）
- 日本ハム 中期経営計画2026
- 日本ハム 中期経営計画2026進捗説明会 質疑応答（2025年5月15日）
- 日本ハム 2026年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答
- 日本ハム 2026年3月期 第3四半期決算説明会 質疑応答（新社長メッセージ）
- 日本ハム 有価証券報告書（連結・IFRS）