2024年5月に発表した中計2026はFY25〜FY27の3か年計画として最終年度（FY27/3）の事業利益610億円・ROE7〜8%を目標に据え、加工製造ライン20%削減・シャウエッセン900億円（推定小売ベース）・北米加工品拡大を三つの柱に掲げた。設備投資計画は前中計の2,480億円から3か年1,500億円へ削減され、拡大路線からの離脱と資本効率重視への方針転換が数字として明示された。2025年1月には1977年に最初に買収したDay-Lee Foods（現LJD Holdings）グループ3社の持分を取得し、北米における加工品事業の生産基盤を築いた。半世紀近く前に踏み出した海外拠点が、構造改革のなかで収益柱へと仕立て直され、井川改革の目玉案件となった。中計2026は、単なる数字の積み上げではなく、成長の量から質への方針転換を対外的に明言した計画でもあった。

2026年2月時点のFY25（2026/3期）通期事業利益見通しは640億円で、中計最終年度の目標610億円を一年前倒しで超過する水準となった。豪州牛肉の中国向け駆け込み輸出拡大・国産豚肉の販売施策・高水準の鶏肉市況が相次いで寄与し、加工事業の構造改革効果も実績として現れた。海外事業本部はFY23（2024/3期）以降黒字に転換し、1977年以来続いてきた海外投資がようやく連結収益に積み上がる段階に入った。長年の含み損を抱え続けた海外事業が黒字柱に変わり始めた段階であり、創業者の長期投資観と現経営陣の構造改革が、同じ方向に向かって結実しつつあることを数字として裏付ける決算となった。投資家との対話の主題も、成長の速度から資本効率の質へと移り変わった。

2025年6月に第9代社長として就任した前田文男は、2026年2月の決算説明会で「ROEについては次期中計においては10%台も意識したい」（決算説明会 FY25 3Q）と明言した。FY25のROE見通しは6.6%であり、現中計目標の7〜8%からさらに一段引き上げる数値目標の設定は、構造改革の成果を前提に次の成長フェーズへ移行しようとする方針を示した。国内構造改革の深化・海外収益向上に加え、医療・化粧品分野への新規事業拡大という新たな方向性も示され、食肉一本足からの脱却を目指す方針が打ち出された。井川体制下で示された「『たんぱく質を日本で最も供給する食品企業』から『たんぱく質の価値を共に創る企業へ』の変革を目指します」（日経ビジネスSpecial 2024/3）という方向性が次期中計の軸に据えられる見通しで、資本効率と成長投資の同時追求が次フェーズの中心課題となる。

次期中計に向けては18のカテゴリーを選定し、それぞれについて企業価値向上への貢献度を精査する作業が社内で進められている。ERP導入による基幹システム統合後には、事業本部制に縛られない柔軟な組織再編が可能になるとの見通しも示され、JA全農との連携・CPフーズ社との商品開発連携など、外部リソース活用型の成長モデルへの転換が並行して進められている。「自前主義からの脱却」を掲げた井川改革が体制として定着したあとの収益構造の多角化が、次期中計の主題に据えられる見通しである。創業80年を超えた日本ハムがこれまでの食肉一本足構造からどこまで踏み出せるかが今後の焦点で、不採算資産の整理と次の成長分野への種まきが並走する段階に入った。