日本アイ・ビー・エム 初の赤字とリストラ 三次にわたる人員と事業の絞り込みによる収益構造の立て直し

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時期 1992年10月
当時の社長 北城恪太郎
論点 人員削減・分社と再統合・サービスへの転換
何をなぜ決めたか
概要

1992年10月の3分社化に始まり、1993年12月期の初の赤字決算をはさんで、1994年末まで三次にわたって行われた人員削減と再配置の経営判断。1995年1月には分社した3社を再統合した。

背景

大型汎用機から小型機へのダウンサイジングで米IBMは1991年から3年連続の赤字となり、1992年に4万人の人員削減計画を発表した。日本IBMの売上高と税引利益も1990年代に入って減少に転じた。

内容

3分社化と早期退職支援で1993年6月末までに1632名が退職。1993年12月期は約490億円の特別損失を計上して純損失184億円となった。第2次で約2506名を再配置し1500名をシステムインテグレーションとソフト開発へ移し、第3次で実質的な定年年齢を引き下げた。

含意

削減した人員をサービス分野へ振り向けたことで、機械を売る会社から仕組みを預かる会社への転換が進んだ。1994年12月期には増収増益へ戻り、2001年12月期には売上高1兆7075億円と過去最高を記録した。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
筆者の見解

分けてから戻したことの意味

三次のリストラクチャリングで目を引くのは、分社と再統合が2年で往復した点にある。1992年の分社は市場ごとに焦点を絞った自立経営を掲げたものだったが、1995年には元へ戻された。分けたことで生まれたのは自立した3社ではなく、出向による人員の移動と、経費の切り分けだったとみることもできる。人を動かす手段として組織を分け、目的を果たしたのちに戻した、と読むほうが経過には合う。

それでも、この3年間が事業の性格を変えたことは数字に出ている。削減した人員のうち1500名はシステムインテグレーションとソフト開発へ移り、サービスは2001年に売上の半分を超えた。機械の性能で競う会社から、顧客の仕組みを預かる会社への移行である。もっとも、預かる側に回ったことは新しい種類の危険も呼び込んだ。2012年のスルガ銀行訴訟や2025年のNHK提訴のように、開発の失敗がそのまま損害賠償の対象となる事業へ、会社は主力を移していた。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

構造改革による経営再建1992年ペンタックス再建組織委員会の設置と、人員削減によらない全社コストダウン、カメラ生産の海外移管赤字体質からの脱却と雇用の維持
1993年日本ビクター上場以来初の無配に沈んだ経営再建と、単一規格に偏った体質の改造成功体験からの脱却と事業構造の立て直し
1993年日本航空民営化後初の大幅赤字を受けて着手したコスト構造の全面的な見直し高コスト体質の改革と収益力の再建
1994年三井住友トラストグループ取引先の再建案の策定と、1994年度の不良債権2,000億円の償却不動産関連融資の不良債権処理と支援の打ち切り時期
1994年靴のマルトミ180店の即時整理を含む、3年で380店を減らす経営改善計画店舗網の縮小と収益構造の立て直し
雇用維持と固定費削減の両立1997年大丸売上至上主義から海外百貨店からの撤退・売場業務の再設計百貨店本業の再構築と利益指標への転換
1987年住友重機械工業主力2部門を対象とした1,700人の人員削減と事業規模の縮小造船部門の縮小と雇用調整
1986年カナデビア二度の合理化策による人員・設備の削減と生産拠点の絞り込み構造不況下の人員・設備削減
2003年丸井組織制度改革——希望退職・成果主義・システム刷新の同時断行と撤回経営体制と組織改革
2005年三越大阪・枚方・倉敷を含む不採算店の整理と早期退職の実施、新設合併による連結欠損金の一掃不採算店の閉鎖と人員削減、含み益による財務の清算
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1993年5月3日号
  • 日経ビジネス 1994年11月28日号
  • 日本アイ・ビー・エム『日本IBM 会社経歴書』

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