日本アイ・ビー・エム 日本化路線の採用 外資の現地法人を国内企業と同等に位置づけて売り込む構え
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1975年2月に45歳で社長へ就任した椎名武雄氏が、日本市場に合う製品とサービスを通じて"日本の企業"として認められることを目標に掲げ、特約店制度・日本語対応製品・国内開発拠点を整備した経営判断。
- 背景
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貸借方式の変更に伴う値引きで売上高利益率は1970年の23.2%から1975年に9.7%へ落ち、政府の保護育成を受けた国産各社が伸びていた。1979年には富士通が売上高で日本IBMを抜く。
- 内容
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1982年にIBM特約店制度を発足させて販路を拡大し、1979年に漢字情報システム、1980年に日本語文書処理システム、1983年に日本語処理を組み込んだマルチステーション5550を投入。1985年には大和研究所を完成させた。
- 含意
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製品・販路・開発拠点を日本側へ寄せることで、外資系というより国内企業に近い存在として扱われるに至った。1987年には売上高1兆円を超え、総資本経常利益率は1988年に29.5%と国内大手を上回った。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
現地化はどこまで可能だったか
この路線の評価は、何が日本側へ移り、何が移らなかったかで分かれる。移ったのは製品仕様と販路、開発拠点である。日本語処理を組み込んだ製品を国内で開発し、特約店を通じて売る体制は、外資の現地法人としては踏み込んだ現地化にあたる。日本IBMの取締役が米本社の会長補佐を務め、社員が本社のグローバル・サービス部門の要職に就任するという逆方向の人事も現れた。
移らなかったのは資本と利益の配分である。製品開発・製造・営業・人事・財務の各面で本社の制約は残り、配当とロイヤリティによって利益は継続的に本国へ送られた。1988年の利益剰余金1761億円は、同年の富士通6581億円や日立製作所1兆8382億円と桁が違う。稼ぐ力では国内大手を上回りながら、蓄積では及ばない。日本の企業として認められることと、日本の企業として資本を蓄えることは別だった。この路線が届いた範囲と、届かなかった範囲は、そこで線を引かれている。そして路線自体も、椎名武雄社長の退任から2年後に本社の世界戦略へ組み込まれる形で修正された。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1975年7月21日号
- 日経ビジネス 1995年4月17日号
- 日本アイ・ビー・エム『日本IBM 会社経歴書』
- 岡崎世雄・小長谷和髙「水品浩－創業期 日本アイ・ビー・エム（株）社長」城西国際大学紀要