築港工場・堺工場の閉鎖（1986年・カナデビアの決断）

何をなぜ決めたか：100社近い新会社への人員の移籍と、本体従業員の約8割削減

概要

日立造船は1985年、第2次の合理化計画を労働組合に示した。1979年のタンカー不況時に続く2度目の合理化で、人員の大幅な削減と工場の生産集約を主な内容とした。1986年10月には第二次経営合理化策が広島県の因島市と向島町に伝わり、造船所を抱える町に驚きと怒りが広がった。計画を進めたのは、1983年6月に社長へ就任した村山利雄氏の経営陣である。

合理化と組で進めたのが分社である。1985年から1987年ごろにかけて100社近い新会社を設立し、本体の従業員を1万7,000人から6,000人へ減らす際の移り先とした。人員は大幅に減らしても、技術者は分社した会社の中に残した。

背景

1度目の合理化は永田敬生氏の社長時代にある。1976年度から1979年度までの4年間、日立造船は大学・高専・高校の新卒採用を止めた。1978年の造船不況では希望退職を募集し、1,902人が会社を去った。移り先として、関連会社は永田敬生氏の社長就任時の2社から20年間で67社に増加していた。永田敬生氏は1983年に、自らの決断が『1902人とその家族の運命を変えたのです』と明かしている。

2度目を迫ったのは、円高と造船不況の重なりである。株式売却益を除いた実質の経常赤字は、1985年度に728億円、1986年度に969億円、1987年度に687億円に達した。1985年3月期の単体売上高では、新造船がすでに24%まで下がり、機械・原動機の27%を下回っていた。

内容

設備の削減は工場の閉鎖として進んだ。日立造船は1986年7月に築港工場を、1987年1月に堺工場を閉鎖した。堺工場は1965年7月に操業を開始した、超大型船の建造拠点であった。

業界でも設備の処理が進んだ。1987年に特定船舶製造業経営安定臨時措置法が施行され、日立造船は名村造船所・内海造船と1つのグループにまとまった。この集約で、国内の新造船設備は1987年4月の73船台から47船台へ、23.6%削減された。日立造船は数百億円の赤字を埋めるために、主力の有明工場を子会社へ売却する措置までとった。

含意

本体の人員は数年で大きく縮んだ。第1次石油危機の直前に約2万4,000人いた社員は、1986年に1万2,000人、1988年には4,600人となった。約8割の減少である。受注額は1987年度に1,700億円まで減少したのち、1990年度には4,100億円へ回復した。経常損益は1989年度に黒字へ転じた。

再建の仕上げは、外から来た経営者が担った。1988年6月、三和銀行副会長だった藤井義弘氏が社長に就任した。1990年1月には大阪市江戸堀の本社ビルを売却し、借入金の返済に充てた。藤井義弘社長は、人員削減に至った経緯について『1万人以上の社員を減らさなければならない状態に会社を追い込んだ経営責任は免れないですよ』と認めている。