カナデビア彦島工場を三菱重工へ譲渡：日立製作所保有株の整理を経た独立系造船会社への再出発
更新：
- 概要
-
1881年に英国人ハンターが創立した大阪鉄工所が、久原鉱業・日本産業・日立製作所と資本の持ち主を替えたのち、1947年1月に日立製作所保有株を持株会社整理委員会へ移し、株式公開と上場を経て独立系の造船会社として再出発した経過。
- 背景
-
造船は助成と発注で国の政策と結びついた事業であり、官営でない造船所は資本の不安定と隣り合っていた。1916年の増資で範多竜太郎氏は持株の全部を譲り渡し、以後の資本は久原鉱業、日本産業、日立製作所へ移った。
- 内容
-
1943年3月に社名を日立造船と改め、同年12月には彦島工場を三菱重工業へ譲渡した。1947年1月に日立製作所の保有株が持株会社整理委員会へ移り、1948年12月に全株式が一般に放出され、1949年5月に大阪・東京証券取引所へ上場した。
- 含意
-
資本の移動はいずれも会社が望んで起こしたものではないが、独立後に選んだ技術研究所の開設、B&Wディーゼルのサブライセンス取得、キャラス社からの4隻一括受注は自社の判断であった。誰の系列でもない造船会社としての位置がここで定まった。
与えられた変化のなかで、選べたもの
1881年から1947年までに、この会社の資本の持ち主は範多家から久原鉱業、日本産業、日立製作所と替わり、最後は持株会社整理委員会へ移った。どれも会社が望んで起こした移動ではない。それでも1943年に彦島工場を三菱重工業へ渡し、1949年に技術研究所を開き、1950年にB&Wのサブライセンスを取り、1951年にキャラス社から4隻を一括受注したのは、いずれも自社の判断であった。資本が外から決まる会社にも、選べる範囲は残っていたとみることができる。
ただ、その範囲は狭かった。ポーレー案が実施されれば造船業は明治30年代の水準に戻る計画であり、賠償指定を受けた20造船所には日立の神奈川も入っていた。指定が解けたのは会社の努力によるものではない。築港工場で梵鐘を227本鋳ったのも、そうしなければ千人を養えなかったからであった。独立は勝ち取ったものではなく、与えられた条件のなかで生き延びた結果に近いといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 会社銀行八十年史（1955年）第2篇 日本会社史「日立造船」
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968年）
- 日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「造船－船は国家なり」
- 日本産業史 第2巻（日本経済新聞社、1994年）「造船－政府も手厚い援助」
- 私の履歴書 経済人12「倉田主税」（日本経済新聞社）
- カナデビア 有価証券報告書【沿革】