日揮ホールディングス の歴史

1928年10月25日、実吉雅郎氏らが^[1]資本金250万円で日本揮発油株式会社を創立^[2]し、本店を東京市麹町区内幸町に置いた^[3]。翌11月には米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ社と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受けおよび建設に関する協約を締結^[4]している。もともとはダブス式熱分解プロセスの特許権を買いとって石油精製業を営む計画^[5]だったが、諸般の事情により計画を変更し、特許権の使用許可すなわちプロセス・ライセンシングを主業務とした^[6]。社名に『揮発油』を掲げたのは、当初石油事業を始めようとしたため^[7]で、石油事業を断念したあともその社名は48年にわたって残った。

設立から5年後の1933年1月、本店を大阪市東区高麗橋へ移した^[8]。同じ年にダブス・プロセスの第一号基を満鉄へ納入^[9]し、買いとった特許を装置として据える最初の実績を得ている。その後はイソオクタン製造法を旧陸海軍や石油会社に使用許可し、あわせて装置の設計と触媒の開発にも手を広げた^[10]。1938年8月にはUOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換^[11]したものの、戦争によりUOP社との諸協約は解消された^[12]。技術の供給源を失ったまま、1942年12月には新潟県新津に触媒製造工場を設けた^[13]。

1928年に導入した技術は、満洲の撫順で始まったオイルシェール事業に使われ^[14]、戦争中は陸海軍が使用した航空機用ガソリンの製造にも及んだ^[15]。それでも戦前の主な仕事は特許権を売ることだった^[16]。1941年から42年にかけて自社に設計事務所を設け、触媒工場を建設し、研究所を置いた^[17]のは、特許の使用許可を売るだけの体制から、図面を引き装置を組む機能を社内へ抱える体制に移す動きだった。もっとも終戦後しばらくは日本の産業が順調に伸びず、同社は不振の状態を続けた^[18]。1948年8月には再建整備法により資本金を250万円から225万円へ減らし^[19]、1949年1月に本店を東京都中央区日本橋室町へ移している^[20]。

1950年から51年にかけて日本で石油工場の操業が再開され、同社の事業もそこから大きく伸びた^[21]。1952年5月、UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設の契約を締結^[22]し、14年ぶりに技術の供給源を取り戻している。復活した提携でUOP社が所有する全プロセスについて日本における包括的な特許再実施許可権を得て^[23]、本格的にプラントの設計建設を行なうようになった。同年7月には横浜工務部を設置^[24]し、8月には触媒製造工場を分離して日揮化学株式会社を設立^[25]、12月には建設業者の登録も受けている^[26]。

1956年、徳山の出光興産の製油所を一切引き受けて建設した^[27]。装置を一つずつ納める仕事から製油所全体を請け負う仕事への移行であり、同社が技術的に大きく飛躍する時期にもなった^[28]。以後は国内の石油精製と石油化学のプラント建設へ事業を伸ばした^[29]。1958年4月には横浜工務部を横浜事業所と改称^[30]し、7月には旭硝子株式会社との共同出資で触媒化成工業株式会社を設立^[31]した。1959年2月に建設大臣登録の建設業者となり^[32]、翌3月には本店を東京都千代田区大手町へ移した^[33]。1960年2月には一級建築士事務所の登録も受けている^[34]。

UOP社との提携は2つの利益を生み、ひとつは特許使用料の4〜5割が同社の収入になる^[35]ことで、その額は半期に4〜5億円へ達したこともある。もうひとつはUOP社のプロセスを使う設備について、原則として設計から建設まで一切を引き受けられること^[36]だった。日本の製油所の中心となる装置の6〜7割は同社が手がけた仕事^[37]であり、石油精製の分野では千代田化工建設と市場を二分していた^[38]。当時、機械工場を持たない純然たるエンジニアリング会社は国内では同社と東洋エンジニアリングの2社にとどまり^[39]、千代田化工建設は機械工場を抱えていた。

1962年5月17日、東京証券取引所市場第2部へ株式を上場^[40]した。上場時の資本金は1億5,000万円、額面50円の上場株式数は300万株、従業員は827名^[41]である。大株主の筆頭は社長の実吉雅郎氏で、205万7,440株を持っていた^[42]。発行済株式の3分の2を超える持分であり、株主数は150名、うち法人は1社にすぎない^[43]。取引銀行は三井銀行と大和銀行、配当率は1961年9月期まで3期続けて30%^[44]だった。系列に属さず、創業者個人の持株で支えられた会社^[45]として市場に登場している。

上場直前の1961年9月期をみると、部門別の売上高比率は特許関係13.6%、工事部門61.2%、商事部門25.2%^[46]だった。ところが純利益では特許関係が48.7%、工事部門が47.7%、商事部門が3.6%^[47]と構成が入れ替わる。売上の1割強しか占めない特許が、利益の半分を稼いでいた^[48]。特許料はUOP社と折半する取り決めで、その額は半期約4億円^[49]に上る。自ら機械製作や建設部門を持たず、子会社や下請け会社に実施させる点^[50]が、千代田化工建設や三菱化工機との違いだった。1969年2月には東京証券取引所市場第1部銘柄に指定されている^[51]。

1965年、ペルー・ベネズエラ・アルゼンチンの3カ国で合計100億円を受注^[52]した。最大のペルー案件は約50億円で、丸紅飯田と組んで臨んだ国際入札では米国のケロッグ社やマッキー社と競い^[53]、延払いベースの価格で競り勝っている。韓国やサウジアラビアとクウェートの中間地帯でも石油工場の建設^[54]を進めていた。この間に社内の規模は急に膨らみ、従業員は10年前の130人、5年前の500人を経て1,300人に、年間売上高は4億円、50億円を経て157億円へ増えている^[55]。1966年5月、商工省と通産省重工業局長、日本輸出入銀行理事を経て1961年5月に副社長として入社した鈴木義雄氏が社長に就いた^[56]。

ペルー、ベネズエラ、アルゼンチン、クウェート、韓国などへ石油精製プラント一式を建設したこの時期の同社は、日本のプラント輸出の先鞭をつけた存在^[57]でもある。石油精製以外への広がりも1960年代に始まり、1966年には核燃料再処理プラントの設計をフランスのサンゴバン社と組んで受注^[58]して原子力分野へ入った。翌1967年には重油脱硫装置を出光興産千葉製油所へ世界で初めて建設した^[59]。1968年の時点で日本の石油精製設備の約60%、石油化学設備の約40%を手がけ^[60]、従業員1,491名のうち技術者が約1,000名を占めている^[61]。特許料収入は年間20億円前後、年間売上高は約400億円^[62]に達した。1975年4月には技術開発体制を強めるため、愛知県半田市に衣浦研究所を設置している^[63]。

国内製油所建設の特需が一巡すると成長の場は海外に移り、1972年ごろには約250億円で受注したアルジェリアの製油所建設で約50億円の赤字を計上^[64]し、減配と賞与カットに追い込まれている^[65]。篠田治男社長^[66]は原因を、設計と資材の調達までは収支が均衡していたものの、洪水に見舞われた不運に加え、現地の労働者の質を高く評価しすぎたうえ工期中に賃金が3倍へ上がったこと、そしてそれをカバーするすべのない一括請負のランプサム契約をとっていたこと^[67]にあると分析した。機材輸送の事故で労働者1,000人を1カ月あそばせる事態^[68]も重なっている。この反省から、実費に報酬を加算するコスト・プラス・フィー方式の契約を積極的に採り入れるようになった^[69]。