重久吉弘

1996年6月、代表取締役副社長の重久吉弘氏が社長に就任した。1961年に日本揮発油へ入社してから海外営業を歩み、インドネシア・韓国・中国・シンガポールと、同社が海外の拠点を開設した国々に駐在した。就任の時点で、国際競争の激化による価格の下落がエンジニアリング各社の収益を圧迫していた。同社も1990年代後半に赤字へ転落している。

立て直しの手は、採算管理と拠点の整理から打たれた。赤字を契機に、工事代金の受け取りと支払いの時期をそろえる「キャッシュニュートラル運動」を導入し、収益を改善させた。1997年6月には横浜市西区の新社屋にプロジェクト遂行の機能と東京本社の一部を移して横浜本社とし、同年11月に横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合して技術研究所を設置し、1999年12月には衣浦研究所もここへ統合した。2001年には中期経営計画「成長へのシナリオ」を策定し、2006年3月期に売上高4,000億円、当期純利益100億円、ROE7%という目標を掲げた。

2002年6月、重久吉弘氏は代表取締役会長兼CEOに就任し、社長兼COOには第1事業本部長だった森本省治氏を登用した。森本省治氏は、同社で初めてプロジェクト部門から出た社長である。執行を社長に委ねたうえで、同氏は会長兼CEOとして事業の範囲を拡大した。2004年度には営業統括本部の中に投資事業の推進部門を設置し、旭硝子と共同で所有していた触媒化成工業の全株式を取得して完全子会社とした。2005年7月に策定した中期経営計画「シナリオ2010」では、EPC（設計・調達・建設）の拡大に加え、事業投資という非EPCの分野を加速し、関係会社との相乗効果で新しい事業モデルを創出する方針を示した。

2004年度にはナイジェリアとインドネシアでLNGプラントを相次いで受注し、同社はインドネシアのタングーLNGを、アジア市場への本格回帰を果たす案件と位置づけた。連結売上高に占める海外売上高の割合は、2005年3月期の68.6%から2006年3月期には74.7%に上昇し、そのうち中東が50.2%を占めた。2009年3月期の連結決算は売上高4,509億円、当期純利益315億円で、経常利益・当期純利益とも過去最高となった。

2009年6月26日、重久吉弘氏は会長兼CEOを退任し、社長兼COOの竹内敬介氏が会長兼CEOに、副社長の八重樫正彦氏が社長兼COOに就任した。同氏は日揮グループ代表・相談役として、側面から経営を支える立場に移った。