報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | 370 | 220 59.5% | 82 22.2% | 55 14.9% | 42.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | — | 254 | 238 93.7% | — — | 16 6.3% | 7.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | — | 226 | 212 93.8% | — — | 13 5.8% | 7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | — | 314 | 208 66.2% | 92 29.3% | 13 4.1% | 37.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | — | 235 | 220 93.6% | — — | 14 6% | 7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | — | 287 | 259 90.2% | 9 3.1% | 18 6.3% | 10.8% | — |
| 2020年3月期 | — | 352 | 316 89.8% | 13 3.7% | — — | 4.1% | — |
| 2019年3月期 | — | 440 | 420 95.5% | 20 4.5% | — — | 5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | — | 321 | 171 | 82 | 55 | 42.7% |
| 監査役 | — | 49 | 49 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | — | 99 | 99 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 62 | 139 | 201 |
| 非監査業務 | 3 | 2 | 5 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 53 | 53 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 62 | 62 |
| 合計 | 321 |
監査法人グループへ3.21億円。 同じ期の役員報酬3.70億円の0.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。